USPマネジメント「月刊センチュリー」2018年6月号特集「広がる国民の健康格差」まとめ

USPマネジメント | 雑誌 月刊ルーツ（Routes） @usp_management

様々な要因があって健康の格差につながっている。これは日本だけでなく世界的な規模で起こっていること。「WHO（世界保健機関）」は健康格差を生み出す要因として、所得、地域、雇用形態、家族構成の4つが背景にあると指摘している。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）#健康格差

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所得は健康問題に直結する。お金がないために医療機関の受診を控える人は多く、その結果は健康状態に如実に表れる。高齢者への調査で、医療機関の受診を控えたことがあると答えた人は年収300万円以上の9.3％に対し、年収150万円以下では13.3％（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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所得差は食生活の違いを生み、健康にもつながってくる。厚労省の調査によると世帯所得が低いほど米やパンなどの炭水化物の摂取量が増え、野菜や肉類の摂取量が減少することが分かっている。炭水化物主体の食品は低価格で満腹感を得やすい。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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食生活が偏ると、具体的にはどのような健康上の問題が出てくるのか。たとえば、最近では若年層の糖尿病が増えているという。生活習慣が原因で中高年期以降に発症することが多い2型糖尿病が増加しているのだ。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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非正規雇用は所得が低いことから食事にお金をかけにくく、医療機関の受診を控えがちになる。短期契約は法律に定められた定期健康診断の対象にならないケースがあり、これは健康格差を生みだす要因のうち「所得」と「雇用形態」にあたる。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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所得から生まれる健康の問題は、子どもにも影響を与えてしまう。経済的にゆとりがない家庭では、お菓子やインスタントラーメン、カップ麺が多く食べられ、魚、大豆製品、野菜、果物はあまり食べられていないことが分かった。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）#健康格差

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低価格で満腹感のあるものとなると炭水化物に偏るため肥満につながる。肥満は一見すると栄養状態が良いように思えるが、実際には食の質に問題がある場合が多い。つまり、子どもの健康格差はその家庭の所得状況に連鎖していることが分かる。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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実は、日本の子どもの貧困は世界の先進国の中では最悪レベルだ。指標の一つとして「子どもの相対的貧困率」がある。相対的貧困率とは、世帯の収入から一人一人の所得を試算して順に並べた時、真ん中の人の所得の半分を下回る人の割合を指す。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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既婚か未婚かで死亡リスクが異なるという調査がある。未婚男性は既婚男性と比べると、心筋梗塞による死亡が3.5倍、呼吸器系疾患によるものが2.4倍など、様々な原因での死亡リスクが高かった。その原因の一つに未婚男性の食生活の乱れがある。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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地域によって健康に差が生まれる要因に医療格差がある。高度医療が受けられる拠点病院は都道府県庁所在地や都市部に集中しており、住んでいる場所によっては、専門医療を受けるために他の地域に行かねばならない。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）#健康格差 #医療格差

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健康格差を解消するにはどうすればいいか。「ハイリスクアプローチ」という手法がある。これは健康へのリスクが高い人たちを選び出し、重点的に施策を講じる方法だ。合理的かつ効率的なものとして、かつて結核の対策で高い効果を上げた。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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段階的に少しずつ塩分を減らす方法で、8年間でイギリスでは国民一人当たりの一日の塩分摂取量が1g以上減少。虚血性心疾患や脳卒中の患者は4割も減少したという。さらにこれによって年間15億ポンド（約2300億円）の医療費が削減された。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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メキシコで行われているのが、スクワットを10回すると地下鉄乗車券が無料でもらえるというもの。首都メキシコシティでは、政府が地下鉄やバスの主要駅30カ所に専用の機械を設置した。センサーで動きを感知し、10回すると乗車券が出てくる。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）

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楽しさによって健康に導く可能性を秘めている一つの例は「ポケモンGO」だ。現実世界を歩くことでゲームが進行するため、「ポケモンGO」で歩くようになったという人は多い。他にも現実とリンクして運動を促すようなアプリはいくつもある。（月刊センチュリー2018年6月号「広がる国民の健康格差」）