国会クラスタの質問箱(空)【サマータイム制度について】(所管はどこ？)(付託委員会を大胆大予想！)(これは滾る！血が騒ぐ！)

【抜粋】
共産・小池氏、夏時間で日本大混乱＝立憲・福山氏「一考の余地」

共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としてサマータイム（夏時間）導入が浮上していることに関し「日本中が大混乱になる。コンピューターから何からシステム全体を変えないといけない」と述べ、９～１０月への開催時期変更を求めた。
　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、夏時間導入について「選手、観客、スタッフへの負担を考えると一考の余地がある」と理解を示した。

サマータイム導入に慎重　官房長官

菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、全国一律で時間を早めるサマータイムの導入について「一つの提案として受け止めるが、日常生活にも大きな影響が生じる」と慎重な姿勢を示した。サマータイムを巡っては、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が27日、暑さ対策のため大会に合わせて導入するよう安倍晋三首相に求めていた。

【抜粋】
経済効果７０００億円も＝夏時間、消費にプラス－エコノミスト

政府が検討に入るサマータイム（夏時間）導入で経済効果は７０００億円。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、夏時間になれば、明るい時間帯での支出が増えるなど個人消費が押し上げられ、年７０００億円の経済効果があるという。
　永浜氏は、３月下旬～１０月の約７カ月間、時計を１時間早めると想定。外出が盛んになり、娯楽や外食、交通機関の利用などが増えると見込んだ。家庭で過ごす時間が少なくなり電気・ガスの利用は減るものの、全体では経済にプラスの影響を与えるという。
　ただ、かつて夏時間の導入を目指す動きが活発化した２００５年に同氏が試算した際の経済効果は約１兆２０００億円。「ネット通販の普及で外出しなくても買い物はでき、十数年以上前に比べると効果は小さい」とみている。
　一方、夏時間の導入では、時間の切り替え時に混乱が生じる可能性がある。夏時間に切り替わったり、通常時間に戻ったりする際、個人や企業がそれぞれ時計の針を一斉に変更しなければならない。大手企業からは「商品の店舗配送に悪影響が出ないか心配だ」（スーパー）、「切り替え時の国内線のシステム対応がどうなるか分からない」（航空会社）といった声が聞かれた。

【抜粋】
◆２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策についてうかがいます。大会組織委員会は、気温の低い早朝を有効に使うため、日本全体で夏の間だけ時計を２時間進める「サマータイム」の導入を提案しています。あなたはこの案に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５３

　反対　３２

　その他・答えない　１５

【抜粋】
官房長官、サマータイム「導入目指すと決めた事実ない」

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、
政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、
全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入に向け本格検討に入ったとの一部報道について
「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」と述べた。
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、
政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、
全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入に向け本格検討に入ったとの一部報道について
「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」と述べた。
その上でサマータイムについて「国民の日常生活に影響を生じるもの」などと指摘した。

政府、与党がサマータイム導入可否を検討

　政府、与党は、2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入の可否について検討に入った。関係者が6日、明らかにした。

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策

（略）
　東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
　自民党は岸田文雄政調会長を中心として、検討の枠組みをお盆前に発足させることを目指す。党に特命委員会を設置する案や超党派の議員連盟をつくる案が浮上している。法案は議員立法での提出が想定されている。
　公明党の山口那津男代表も７日、夏時間について「柔軟に幅広く検討していく必要がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと２年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。
　夏時間をめぐっては、エネルギー節約や経済効果への期待がある一方で、健康への影響や残業時間の増大などを懸念する意見もある。０４年に結成された自公と旧民主、旧国民新両党による議連は３～１０月に標準時を１時間前倒しする法案を決定したものの、各党の意見がまとまらず、提出に至らなかった。

サマータイム「検討」　挫折の歴史　政府内、慎重論も

　安倍晋三首相は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相らと首相官邸で会談し、五輪の暑さ対策として国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制が導入できるか検討する意向を示した。政府・自民党内では２０年から５～９月の期間時刻を１時間早める案も浮上。ただ、経済活動や交通、教育など社会全体に影響が及び、過去の政権が導入を試みては挫折してきた歴史もあるだけに、実現の道のりは険しい。

サマータイムを巡るこれまでの経緯
1948年
連合国軍総司令部（GHQ）によって導入。だが、その後、労働強化への不満などが上がり、1951年を最後に廃止。
95年
自民党など参議院を中心とした超党派議員連盟が法案提出を目指すが、自社さ連立政権内の調整がつかず、提出見送りに。
98年
橋本龍太郎内閣がサマータイム導入を盛り込んだ地球温暖化対策推進大網策定。
99年
政府の有識者会議がサマータイム制度導入を求める最終報告書を取りまとめ
2005年
平沼赳夫元経済産業相らを中心とする約190人の超党派の議員連盟がサマータイム実施法案をまとめたが、衆議院郵政解散で提出を見送り
07年
経団連など経済団体が、政府にサマータイム導入を求める要望書を提出
08年
福田康夫総理が公表した地球温暖化対策で導入へ「早期結論に期待」と表明。超党派議員連が法案提出を目指したが、自民党内反発で見送りに
11年
福島第一原発事故による電力不足で一部企業が導入

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ　議員立法による成立を目指す

　安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。
　猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。

　自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後も恒久的な制度とする方針。野党とも合意を取りながら、議論を進めていくとしている。

　安倍首相は自民党に導入に向けた検討を指示した一方で、森氏との会談では「慎重に見極める必要がある」とも述べた。森氏は夏時間に省エネ効果が見込まれると指摘した上で「五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい」と求めた。組織委は、２０年７月２４日に開幕する東京五輪での暑さ対策の「切り札」と位置づけている。

　党内での議論は会談に同席した遠藤利明元五輪相（６８）＝大会実施本部長＝らを中心に進める。遠藤氏は官邸で「２０年までにやるとすれば、秋の臨時国会で何らかの形をつくらないと難しい」と話した。また、公明党の山口那津男代表（６６）も導入は国民の納得が前提になるとした上で「酷暑対策は柔軟に幅広く検討する必要がある」としている。

　夏時間は先進国を中心に７０か国以上で導入され、日本でも環境省などが検討を進めてきた。例えば２時間のサマータイム制の場合、始業時間９時は現状の７時となる。導入のメリットは省エネや温室効果ガス削減があり、酷暑への対策もしやすい。明るい夕方の時間が増えるため、観光、ボランティア活動なども活発になる。日本生産性本部は、２００４年に約９７００億円の経済波及効果があると試算している。

　一方でデメリットは、コンピュータープログラムの変更による負担増、航空・交通・信号の変更や調整も必要となる。企業にも経済的負担がかかり、労働時間が増える可能性がある。また、体内時計が順応するのに約３週間かかるとの調査もあり、睡眠障害を引き起こす可能性も指摘されている。

　かつて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）指令によって「夏時間法」が制定され、１９４８年から実施されたこともあるサマータイム。しかし、過重労働や慣習になじまないとされ、廃止となっている。

　◆夏時間への切り替え方　導入初日を４月の最初の日曜日とした場合は午前２時に２時間進め午前４時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は　１日が２２時間になる。１０月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前４時に２時間戻し午前２時に合わせる。この日は１日が２６時間となる。

　◆サマータイム　昼間の明るい時間が長い期間（４～１０月）に全国の時刻を標準時より早める制度。起床・就寝時間や労働時間はこれまで通りだが、明るい夕方の時間が増えるため、有効活用できる。夕方の照明や朝の冷房用電力の節約につながる。第１次世界大戦から英国など欧州で実施され、７０か国以上で実施されている。

欧米では広く導入

サマータイムは欧米で広く導入されている。

　米国では３月の第２日曜日の午前２時に時計の針を１時間進めて夏時間とし、11月の第１日曜日の午前２時に標準時間に戻す。サマータイムではなく「デイライト・セービング・タイム」と呼ぶ。夏を中心に日照時間が長い時間帯を有効に使うというのが本来の意味だ。連邦法により夏時間の導入は各州の選択に任されている。

サマータイム　自民が論点整理へ　首相指示

（略）
首相は７日、大会組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談した。森氏は「地球環境をどう持続していくのかという大きな見地で五輪を最大限、日本のレガシー（遺産）にしてほしい」と要請。森氏によると、首相は「大変国民の関心が高い。やるならば国民生活に影響する。業界にいろいろな意見があるから、党部会などで意見聴取をしてほしい」と応じた。

　首相は会談に同席した党20年五輪・パラリンピック東京大会実施本部の遠藤利明本部長に検討を指示した。遠藤氏はこの後、党本部で岸田文雄政調会長と会い、議論の進め方を擦り合わせた。

　党の検討は２段階で進める。まず、遠藤氏らが近くサマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟を発足。利点や短所を洗い出す。議連で論点がまとまれば、党の政策決定機関である政調会に検討を申し入れる段取りだ。

　遠藤氏は記者団に「超党派の理解を得る形をつくっていきたい」と野党にも法案の共同提出を呼びかける考えを示した。早ければ秋の臨時国会に議員立法で関連法案を提出する日程を描く。

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　利点としては五輪で屋外競技の選手が運動しやすくなる。日本標準時間を２時間早めれば、午前７時に設定するマラソンの開始時間は午前５時からとなる。省エネや温暖化ガスの削減効果も期待できる。余暇が増えれば消費の増加につながる可能性もある。

　懸念されるのは国民生活や経済への影響だ。サマータイムに切り替える際は、航空機や電車のダイヤを組み直さなければならない。生活のリズムが変わるため、体調に悪影響が出るとの見方もある。省庁や企業のコンピューターなどのシステム変更も必要で、コストがかかる。公明党の山口那津男代表は「国民が生活の面でも業務の面でも有用だと認識できるかが重要だ」と指摘した。

　東京五輪までの準備期間は残り２年と少ない。今秋の臨時国会で法案が成立しても、自民が想定する19年の試験実施には半年しかない。企業が十分に準備できるかは不透明だ。菅義偉官房長官は７日の記者会見で「競技の開始時間の前倒しなどの取り組みを進める」とサマータイムに頼らない対応策を提唱した。

　サマータイム導入論はこれまでも、浮かんでは消えてきた。1993年には通産省（現経済産業省）に「サマータイム制度懇談会」を設置。95年の導入を目指したが先送りになった。95年には超党派の議員連盟が発足し、2008年まで計３度法案をまとめたが、いずれも党内の反発が根強く提出に至らなかった。