2018-09-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
所得効果の面では、増税による消費税率の上昇が2014年度の実質可処分所得を2.41％Pt押し下げた。加えて、多くの品目で、増税にあわせて価格引き上げが行われた。
2018-09-09 23:06:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2014年4月の増税時に消費増税分（＋2.86％3）以上に価格が上昇した品目は、消費者物価指数（ＣＰＩ）のウェイト換算で約55％にのぼる（図表3）。円安やエネルギー価格上昇により高まっていたコストが、消費増税のタイミングに合わせて価格に転嫁されたと考えられる。
2018-09-09 23:06:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
こうした価格転嫁を含む税抜価格の上昇は、2014年度の実質可処分所得を0.68％Pt押し下げる要因になった4。増税と税抜価格上昇の影響を合算すると、実質可処分所得の押し下げ幅は3.08％Ptに達した計算だ。
2018-09-09 23:06:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
節約志向効果の面では、家計の体感物価が2014年の増税後にＣＰＩを上回る伸びとなった（図表4）。家計の体感物価が上昇したのは、前述したように、家計が頻繁に購入する身近な品目の価格が上昇したためだ。
2018-09-09 23:06:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2014年4月の消費増税後は、パンや野菜、ガソリンといった家計の購入頻度が高い品目の物価上昇率が高まったことが確認できる。こうした「高頻度購入品目」の税率上昇と税抜価格引き上げが、増税後の体感物価の急上昇を引き起こした
2018-09-09 23:06:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
名目賃金を体感物価で実質化した「体感実質賃金」をみると、2014年の増税後は、ＣＰＩ（持家の帰属家賃除く総合）で測った実質賃金以上に低迷し、マイナス圏で推移している（図表6）。家計が体感する賃金が伸び悩んだことで、節約志向が強まり、消費の低迷につながった
2018-09-09 23:06:24
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
( ﾟдﾟ) 2014年の消費増税後は、代替効果、所得効果、節約志向効果のいずれも、実質消費支出に対する大きなマイナス要因となった。とりわけ、体感物価が高止まりし、節約志向効果が持続したことが、増税後に消費低迷が長引いた主因であった
2018-09-09 23:06:24
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ストック比率は2016年後半以降、23％前後で横ばいの動きを続けている。この水準は、2014年の消費増税に向けた駆け込みが本格化する前（2012～2013年頃）とほぼ同じ値だ。
2018-09-09 23:06:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
当時は、耐久財消費の駆け込みにより、ストック比率が23％前後から2014年1～3月期の27％超まで上昇した。こうした経験を踏まえると、2019年の増税前も、同様に耐久財消費の駆け込みが発生する可能性はある
2018-09-09 23:06:26
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
実質可処分所得に対するマイナスの影響がこれほど異なるのは、そもそも2019年の消費税率引き上げ幅が小さいことに加え、政府による所得支援策が大幅に拡充されるためだ。
2018-09-09 23:06:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
σ(･´ω`･)ﾝｰ 具体的には、飲食料品や新聞を対象とする軽減税率、年金生活者向け給付金、幼児・高等教育の無償化などにより、現時点で総額3兆円超の所得支援の実施が予定されている。これは、2014年の増税時に実施された支援策（合計1兆円未満）の約4倍の規模である。
2018-09-09 23:06:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
( ﾟдﾟ)ﾟдﾟ) 2019年の消費増税に際しては、体感物価の上昇を抑制しうる軽減税率が導入されるため、増税による個人消費への悪影響は限定的となる可能性が高い。
2018-09-09 23:06:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2019年10月の消費増税前後には、一時的な駆け込みと反動が発生すると見込まれるものの、均してみれば、個人消費は緩やかな拡大傾向を維持するとみられる。
2018-09-09 23:06:28