平成23年05月24日 東日本大震災復興特別委員会 議事録について

当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力
発電所の事故に関し、事態の収束に全力を挙げて取り組むとともに、事実関係の
調査を進めております。

　こうした中、３月12日に実施した１号機への海水注入に関する主要な時系列につ
いて、これまでに以下の内容が判明しましたので、お知らせいたします。

＜３月12日の主要な時系列＞
12:00頃　　社長が海水注入の準備について確認・了解
14:50頃　　社長が海水注入の実施について確認・了解
14:53頃　　淡水の注入停止（これまでに８万リットル注入）
15:18頃　　準備が整い次第、海水注入する予定である旨を原子力安全・保安院等へ通報
15:36頃　　水素爆発
18:05頃　　国から海水注入に関する指示を受ける
19:04頃　　海水注入を開始
19:06頃　　海水注入を開始した旨を原子力安全・保安院へ連絡
19:25頃　　当社の官邸派遣者からの状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」との連絡が本店本部、発電所にあり、本店本部、発電所で協議の結果、いったん注入を停止することとした。しかし、発電所長の判断で海水注入を継続。（注）

（注）　関係者ヒアリングの結果、19:25頃の海水注入の停止について、
発電所長の判断（事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要）により、
実際には停止は行われず、注水が継続していたことが判明しました。

【雑感】
この時の質疑はよく覚えています。
質疑者が人災といったとき、当時某配信サイトで見ていたのですが、コメントで真っ白になるほど批判する言葉が流れていきました。
この海水注入を止めた、という誤報・・・実際はもっと複雑で武黒さんが東電に向けてそう報告したので、報道そのものも誤りではありません。

『人災』という言葉はとても重いと改めて感じました。

『東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３２回公判は１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。被告人質問で武黒一郎元副社長（７２）は、公判の焦点となっている、事故の約３年前の社内会議で従来の想定を約２メートル上回る大津波の危険性を報告されたか否かについて「覚えていない」と述べた。

　武黒元副社長は「この会議は何かを決める場ではなく、対策が了承されたとするのは強引」と見解を述べた。被告の一人、武藤栄元副社長（６８）の「２００８年８月上旬に長期評価の内容とその取り扱い方、１５．７メートルの想定を武黒元副社長に伝えた」との証言については「報告があってもおかしくないが、具体的な記憶は一切ない」と説明した。

　長期評価の内容は翌０９年４～５月ごろ、部下だった吉田昌郎元福島第１原発所長（故人）から初めて報告を受けたとした。

　また武藤元副社長が試算結果を知り、土木学会に研究を依頼するよう指示したことについては「長期評価を基に対策を決められる状況になかった」と説明。武藤元副社長の判断は「特段不思議なことではない」とした。

　武黒元副社長は被告人質問の冒頭、弁護側に事故の認識を問われ「原発の責任ある立場にあった者として、皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪。検察官役の指定弁護士の問い掛けには「私としてはできる限りのことはしたつもりだ」と、事故の責任を否定した。』

『福島第一原発の事故直後に、総理大臣官邸で対応に当たった東京電力の武黒フェローが、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、原子炉への海水注入の中断を指示したことについて、「菅総理大臣の了解を得てからと思い、いったん止めるように連絡したが、混乱を招き、申し訳なく思っている」と陳謝しました。
２８日開かれた国会の原発事故調査委員会には、東京電力で原発に関する技術的な助言や指導を行う立場にあり、福島第一原発の事故直後に東京電力の代表として、総理大臣官邸で対応に当たった武黒一郎フェローらが参考人として招かれました。
武黒氏は、事故発生当初、東京電力が行っていた原子炉を冷やすための海水注入を中断するよう、現場に指示を出しましたが、現場の判断で、海水注入は継続されました。
これについて、武黒氏は「当時の菅総理大臣への説明が終わっていなかったため、理解を得てから行うのが重要だと思い、いったん止めるよう連絡した。現場の所長らに負担をかけ、混乱を招いたことを申し訳なく思っている」と陳謝しました。
これに対し、委員からは「総理大臣の了解がなければ、安全上必要なことでも止めるのか。どちらを向いて仕事をしているんだ」と厳しい批判が出されました。
このあと記者会見した黒川委員長は「事故当時、東京電力は武黒フェローを官邸に送ったが、本人は現場の情報を官邸に伝えているのではなく、官邸の意向を現場に伝えていたように見える」と述べました。
そのうえで、黒川氏は「東京電力は、事故防止や被害最小化の一義的責任を負っていると言われているにもかかわらず、原発事故を防ぐための自助努力に厳しさや国民目線の対応が足りなかった。原子力安全に関わる事業者がやるべきことについて、必ずしも明確には認識していないのではないかと思われる」と指摘しました。』