【悲報】経済産業省の小型原子炉開発支援はやる前から税金の無駄であることが確定している

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000017-cnippou-kr
日本、成長動力として小型原発開発へ…韓国とは反対の道へ

12/3(月) 10:36配信
（前略）
東京新聞によると、先月１４日に経済産業省で開かれた非公開の国際会議で、政府関係者は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために原発を活用する方針を表明し、国内の多くの原発が４０年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と明らかにした。
（中略）

原子炉を地中に埋めたり海や冷却水槽の中に設置するなどの方法で事故に備えた多様な安全対策を立てられることも強みだ。世界各国が１９８０年代から費用削減などを目標に掲げてさまざまなタイプを開発したがまだ実用化には至っていない。

２日付の読売新聞によると、日本政府はこれまで原発の建設を主に担当してきた大企業に依存せず、原子力分野のベンチャー企業の育成に乗り出す計画だ。有望な技術を持つ研究者の事業化を資金・人材の面で支援するということだ。原子力の技術開発に取り組む学生や若い研究者のために投資家や経営コンサルタントを紹介して、基礎研究から実用化までを４段階に分けて段階別に全体開発費の５０～９０％を支援することも検討している。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）など政府が保有している原発関連の研究施設や人材もベンチャーに提供するという。

読売新聞は「米国ベンチャーの一つが、２０２０年代半ばまでにＳＭＲ（小型原子炉）を建設する計画だ」とし「米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の設立したベンチャーは、中国企業と共同で燃料の交換が４０年間不要な原子炉の開発に取り組む」と紹介した。続いて「こうした世界の状況を踏まえ、従来型の大型原発を中心に手がける大企業だけでは最先端技術への対応が難しくなると判断した」とし「学生や研究者らにベンチャー創業という選択肢を提供することにした」と分析した。

韓国政府が脱原発を掲げている間、東日本大震災と福島原発事故を経験した日本のほうむしろ新たな成長動力として次世代原発建設に力を注いでいる姿だ。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw4271450
◆フランスの次世代原子炉開発が凍結
フランスと日本が共同で進めており、日本も既に約200億円を投じていた次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降は計画を凍結する方針を日本側に伝えました。

フランス政府は2019年で研究を中断し、2020年以降は予算を付けない意向で、事実上の研究開発の中止となります。

これまでフランス政府は2019年までに10億ユーロ（約1200億円）を投じ、2020年代半ばまでに建設可否を判断する姿勢を示していましたが、建設コスト高騰のため2018年6月に計画の縮小方針を日本側に伝えていました。

◆日本の核燃料サイクルが完全崩壊
問題は、この次世代炉が高速炉実証炉「ASTRID」であるということ。高速炉は先に廃炉の決定した高速増殖炉「もんじゅ」とは違い、プルトニウムを生み出すことはなく効率的にプルトニウムを消費することが主眼となった技術です。

日本政府はもんじゅ廃炉決定時に、今後は高速増殖炉に変わって高速炉の開発にスイッチしていくことを確認。その際に挙げられたのがもんじゅの前段階の高速実験炉「常陽」の活用とフランスの高速炉実証炉「ASTRID」を巡る共同研究でした。

「常陽」の活用はもんじゅからの後退に他ならず、唯一の現実的な頼みの綱であった「ASTRID」が凍結されたことで、日本の核燃料サイクルはどこにも出口のない袋小路に入り込んでしまいました。

核燃料サイクルの構想自体が原爆6000発分にも相当する使い道のないプルトニウムを保有することへの国際的な批判をかわすための理由ともなっており、一般の原発でプルトニウムを使用するプルサーマル発電も愛媛県の伊方原発3号機でしか稼働していないため、高速炉計画がなければプルトニウム大量保有の説明が付かなくなります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/電界放出ディスプレイ
歴史

1990年からアメリカのキャンディセントが開発を始めていた。2000年にソニーがキャンディセントと共同でFED開発を発表。同時にThinCRTという商品名で13インチの試作品を公開した。しかしやはりコスト面での技術克服が難しく、その後は提携は解消されている。2004年6月にキャンディセントは破産。特許を含め残資産はキヤノンが買収。

2002年、双葉電子工業が8インチの試作品を公開。2004年には11インチでVGA表示可能な試作品を公開。主に車載向けに開発中とコメントした。2007年現在では3.0インチから11.5インチ横長サイズの製品[1]が販売されていたが、2009年10月に新規受注・新規販売の中止が発表された[2]。

日本では他にノリタケ伊勢電子、日立製作所、三菱電機の3社が提携してカーボンナノチューブを使ったFEDの開発をしているが2010年現在、製品化には至っていない。

サムスン電子はカーボンナノチューブを使ったFEDを2007年を目標に開発中としていた。

またカソード側の電子放出部を薄膜上の微細スリットから電子を取り出す表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（SED）と呼ばれるFEDの一種をキヤノンが製品化する予定だったが、2010年5月に断念している。
※これ以降記述がない。

※７年後にはウソ記事が出てしまう日本
イノベーションは日本を救うのか ～シリコンバレー最前線に見るヒント～（17）：
厚き量産の壁、リソースの不足で花が開かなかった技術 (3/3)
2017年08月10日 11時30分 公開
ソニー、キヤノン、東芝もFPDに苦しんだ時代

　FPDの世界では、同じような事例が幾つも存在する。

　ソニーは、自発光型のディスプレイFED（Field Emission Display：電界放出ディスプレイ）の開発を手掛けていた。1998年には、米国Candescent Technology（キャンディセント テクノロジー）とFEDの共同開発を行うことで合意したと発表している。14型から17型程度の画面サイズを目標に開発を進めていく計画だった。

　ソニーは、膨大な額を投資して共同開発を進めたが、開発が思うように進まず、途中から開発の権利を買い取って自社開発に切り替えた。それでも、やはり“危なっかしいテクノロジー”と見なしていたのだろう。2006年にはFEDの開発事業を切り離し、投資ファンドであるテクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合（TCI）と合弁でエフ・イー・テクノロジーズを設立した。エフ・イー・テクノロジーズが19.2型のFEDのプロトタイプを展示するなど、進歩はあったようだが、これも量産レベルには達しなかった。結局、2009年3月には、FEDの量産を断念したと発表、会社は清算することとなった。
キヤノンと東芝が共同開発に挑んだSED。写真は55型SEDの試作品 出典：Wikipedia「表面伝導型電子放出素子ディスプレイ」

　エフ・イー・テクノロジーズは、JR目黒駅のすぐ前にオフィスとショールームを持っていた。実は筆者は、同社が会社をたたむ、まさにその日にショールームを訪れ、FEDを見せてもらっている。非常に鮮やかな色できれいな画像を表示できていたことを、よく覚えている。「これほどきれいな画が出ているのに、量産はしないのか」と筆者が問うと、「プロトタイプでは作れるが、量産するとなると、とても採算が取れない」との答えだった。

　キヤノンと東芝が共同開発していたSED（Surface-conduction Electron-emitter Display：表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）も、同じ運命をたどってしまったディスプレイの1つだ。SEDは、FEDの1種である。キヤノンが1980年代に開発を始め、1999年に東芝との共同開発に発展、2004年には合弁会社であるSED社を設立した。ところがSEDも量産化を実現することができず、2007年に東芝がSED社から撤退。その後はキヤノンが単独で事業を行うこととなったものの、やはりうまくいかずに2010年にはSED社を清算したのだった。
もし、開発リソースが十分にあったなら

　TDELディスプレイの量産に行き詰まったiFireは結局、2009年1月に中国の投資グループに“身売り”し、中国CTS Groupの子会社となった。iFireに転職してカナダに渡った和迩氏は日本に戻り、現在は日本の某メーカーで働いている。

　このようにFPDの世界では、数々の技術の開発が花盛りとなったが、消えていったものも多かった。開発に関わるメーカーの売却や清算が、2009～2010年に集中しているのは、非常に興味深いところだ。