「入管法と外国人労働者」在留資格、在留外国人の基礎的な話からの実態

藤田孝典 @fujitatakanori

外国人労働者弁護団代表の指宿昭一弁護士から「入管法と外国人労働者問題の現在」の講義が始まりました。まずは在留資格、在留外国人の基礎的な話から実態を伝えてくれています。 pic.twitter.com/15nxxQMr6e

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日本に来る留学生の大半が学ぶ目的でなく、出稼ぎのために来ている。週２８時間の就労制限があるが、ダブルワーク、トリプルワークを低賃金でしている。学校は寝る場所、休む場所になっている。(指宿昭一弁護士)

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外国人技能実習生は開発途上国への人材育成、技術移転、国際貢献を建前として始まった。実際には中小零細企業を中心に安価な労働力を確保するために利用されている。技能実習生の時給は３００円を下回るものも珍しくない。(指宿昭一弁護士)

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技能実習生に対する労基法違反は4,226件が認められたが、技能実習生から労基署になされた申告は89件(厚生労働省 2017)。ほぼ申告がなされていないし、実態が明らかになっていない。これほど常態的に人権侵害が横行している現場だということ。(指宿昭一弁護士)

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大半の外国人技能実習生は借金を抱えて日本に来ている。パワハラ、セクハラ、賃金未払いなど違法行為があっても甘受せざるを得ない環境がある。問題化して強制帰国させられたら借金が残り、親族を含めた違約金、連帯保証金までとられる事例もある。(指宿昭一弁護士)

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借金がある外国人技能実習生は、実習先で強姦、性暴力を複数回されても訴えることができなかった。労働組合に逃げ込んで話を聞いたら、借金があり、問題化してしまうと帰国しなければならないから、と応える。我慢して苦しんでいる。信じられない事例が山積している。(指宿昭一弁護士)

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外国人技能実習制度は、技能実習計画により移動の自由がない、多額の渡航前費用など監理団体が中間搾取をし、資本や企業が安い労働力を要するため、政府が国際貢献などという虚偽の目的で実施するもの。(指宿昭一弁護士)