高齢化都市としての東京を考える

東京は高齢化都市に耐えられる政策転換をすべき。日本の社会は特に東京の高密度高齢社会の2040年をいかに切り抜けるか?が課題となります。その後は安定するでしょう。
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建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

小池百合子の築地市場破壊がひいては東京都の劣化を起こし国家的危機になることを警告する。2020東京オリンピックを控え、湾岸エリアにタワマンが林立し、都心3区の千代田区、中央区、港区は再開発が進行中。地方の疲弊を差し置き東京都だけは益々発展するがごとく喧伝されているがそれは間違いだ。

2019-01-15 00:48:59
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

その理由は、東京都はこのままではこれから確実に疲弊するからである。現在の東京都の人口ピークは40代後半の団塊ジュニア世代であり、彼らは20年後には高齢者予備軍となるなのである。一方、逆に現在すでに高齢者人口が多い地方はその頃にはむしろ高齢者は減っており、高齢化ピークを抜ける。

2019-01-15 00:53:26
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

20年後から始まる東京都の高齢化速度は急速であり、社会システムはその変化に耐えられるのか?という問題がある。既に人口は減少傾向にあり2025年からは経済成長率も大幅に低下する。20年後には高齢者が今の5割り増しになることが確定している。結果として福祉政策を含めた社会的コストが増大する。

2019-01-15 00:56:14
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

悪循環のごとく、その頃には徴税対象の若者および働き盛りの人口は減少傾向にあり、当然ながら税収は激減する。結果、福祉サービスの水準を下げるか、増税するか、ということになる。その事が益々経済成長率を押し下げる。同時に高齢者含め収入の低下で東京での高水準の居住コストが支えられなくなる。

2019-01-15 00:59:52
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

東京都の20年後の高齢者は現在の250万人から増え400万人を超えることが確定している。それに見合うだけ首都圏に老人施設があるのかというと100万人分以上が不足する。それを拡充しようとすれば20兆円近い予算を必要とするのだ。 同時に税収の鈍化は公共インフラの維持にも悪影響がある。

2019-01-15 01:02:30
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

2025年以降の経済衰退化により、これまでのインフラを維持管理していくことが困難になる。結果として、インフラ整備が行き届かないエリアを見捨てる、スラム化の可能性があるが、東京のように巨大化し複雑化した都市は一部のエリアを切り詰めながらインフラ縮小撤退していくことが非常に困難なのだ。

2019-01-15 01:06:09
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

インフラを撤退縮小するのが困難なものとしては下水道がそうであり、一部エリアを再度汚水槽に戻すなど不可能に近い。また、ターミナル駅を消去しまくり相互乗り入れを勧め過ぎた鉄道網も不採算線の一部を切り離すことは難しいだろう。仮にそれをおこなうと鉄道に依存した郊外の街は完全に死ぬ。

2019-01-15 01:10:57
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

2025年以降の経済衰退期に合わせた国家ビジョンや都市活動の政策をおこなうべき時期にオリンピックを招致したのは完璧な愚策だが、ならば日本の縮退状況を逆手に取り、経済鈍化下での幸せな国民生活を顕示する五輪とすべきで、その象徴が新国立競技場計画の中止に伴う国立競技場の再生活用だった。

2019-01-15 01:19:41
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

東京都の急激な高齢化で一番に問題になるのが生活コストだ。本来ならオリンピック施設等はすべて古い建物を再利用し若い建築家たちでの再生デザインを競うべきだった。そのかわり首都圏に公営住居の充実をはかるべきだったのだ。他国に比較して大都市でありながら廉価な公設住居が全く不足している。

2019-01-15 01:24:54
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

急ぎ公設住居の拡充をおこなわないと次次世代にまでその悪影響が残る。そのためには民営の住居への家賃補助と併用しながら公設住居化を進め、同時に福祉サービスを向上させながら行政コストの縮小を両立させる必要がある。そのためにも新築の施設建設ではなく、既存建物の再生活用が鍵となるのだ。

2019-01-15 01:30:11
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

また、小池都知事は具体的策も無く東京を国際金融都市と寝ぼけたことを言っているが、制度的な問題を含め、東京はアジア地域における最重要拠点ではなくなりつつある。都市間の国際競争力に負けシンガポールや香港、上海にも劣る事態にも関わらず、愚かなことに、東京の国際見品市開場を長期閉鎖する。

2019-01-15 01:34:19
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

現在の国際競争のただ中でもっとも高齢化した都市が東京となることが確定している。そのような経済縮退期には負けをいかに減らすかが重要な視点。ロンドンが金融市場で復活したように、優位なリソースを最大限に活かすべき、東京が確実に国際都市として優位なものが築地の水産市場だったのである。

2019-01-15 01:38:52
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

世界的に再優位を維持する築地市場を既存ストック再生させるメリットは、これまで述べたように、建設再生投資の旗艦事業としてシンボル化できるだけでなく、技術を持った高齢者雇用の場の象徴として、また現品先物マイクロ金融や電子化した地域通貨市場して東京の特異性をアピール出来る可能性がある。

2019-01-15 01:45:13
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

以上のような可能性にまったく気付くこと無く、日本の危機を見過ごすどころか、東京の衰退を早めようとしている小池百合子都知事とその取り巻き共は、万死に値すると予言しておく。

2019-01-15 01:46:40
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

@quma32 帰れる地方がある方はいいでしょうけれど、ほとんどの方はそうはいかないでしょう、特に20年後の高齢者の方。日本の社会は特に東京の高密度高齢社会の2040年をいかに切り抜けるか?が課題となります。その後は安定するでしょう。

2019-01-15 08:35:47