【行政の不手際はフェイクニュース】船戸結愛と栗原心愛の死には安倍晋三が原因

施設への新規入所を原則停止！すべての子どもたちに家庭を
2017年08月02日 11:30
音喜多 駿

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

本日（7月31日）行われた厚労省の部会「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」にて、私たちがかねてから政策提言を続けてきた

「未就学児（乳幼児）の施設入所の停止」

が明記された方針が確認され、政策実現へと向かっていく運びとなりました！

虐待児ら施設入所停止　里親委託７５％目標（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/040/119000c.amp

※ちなみに里親（フォスターファミリー/フォスターペアレント）の性虐待は世界で起きています。施設より監視の目が届かないため、大人になってから訴えるなど悲惨な例が多数あります

https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/08/gyakutai-koikeyuriko-kaiken_a_23454089/
2018年06月08日 20時38分 JST | 更新 2018年06月08日 21時03分 JST
目黒虐待死に知事「何とかならなかったのか」東京都、児童相談所と警察の連携強化へ
情報共有を拡大するが、全件共有まではしないという
虐待の情報、共有範囲を拡大
東京都目黒区で3月、虐待されたとみられる船戸結愛ちゃん（5）が死亡した事件。

この事件を受け、小池百合子都知事は6月8日の定例会見で、虐待を疑われる児童の情報について、児童相談所と警察との情報共有を広げる考えを表明した。児童相談所の人員も増加する方針。

小池知事は今回の事件について「何とかならなかったのかという思い。児童相談所が関与していながら、このような痛ましい事件が起きたことは、きわめて残念」と述べた。

結愛ちゃんが亡くなった事件は、以前住んでいた香川県から転居した後、品川児相が対応を検討中に起きた。小池知事は「他県から引っ越してきたケースで、ここからの連携がどうだったのかという点も残る。また、品川児相が出かけたが会えなかったというような不幸が重なったことによって尊い命が奪われた」と話した。

都と警視庁は2016年10月、児童虐待の情報共有について協定書を交わした。この中では、身体的虐待を受けた子どもを一時保護し、その後に家庭に戻したケースや、児相所長が必要と判断したケースであれば、情報共有すると定めている。

都家庭支援課によると、現在は一時保護の子どもという範囲だが、今後は在宅で指導措置を受けている家庭の子どもを対象にするなどの共有範囲の拡大を警視庁とともに進めていく方針という。協定書以外でも、警察からの虐待通告などはこれまで通り続くという。

一方で、愛知県や茨城県、高知県で行われている虐待情報の全件共有については、今回は検討しないという。

人員は慢性的不足

人員については、慢性的な不足が続いている。

児童福祉法の改定により、児童福祉司の配置標準は人口4万あたり、1人以上配置することを基本とし、全国平均より虐待対応の発生率が高い場合には、業務量（児童虐待相談対応件数）に応じて上乗せをすることになっている。

都は現在、11カ所の児相で273人の福祉司がいるが、経過期間中の「5万人に1人」という配置基準でも、297人が必要で、24人足りていない。

2016年度に都で対応した相談件数は12494件。10年で約4倍に増えている。

3年間で福祉司など専門職員を113人増やした。警察退職者や現役警察官は27人配置し、非常勤の協力弁護士は45人いるという。

竹中雪与家庭支援課長は「異例の増員をしているが、件数が未曽有のように増えていく。人を増やせば解決するわけではなく、育成にも時間がかかる」といい、今回の事件の対応について「転居した場合の情報提供のあり方、児相に否定的な保護者への対応について課題があった。1回目の訪問では会えなかったが、2回目3回目に、どうやって虐待を受ける子どもを現認すればよかったかについて反省点がある」と話した。
今後、人員増などに関わる予算については、通常の査定とは切り離して優先的に措置を取っていく考えという。

今回の問題点は

小池知事は、結愛ちゃんが亡くなったときの児相の対応について次のように説明した。

「他県から、移ってこられた方が、（指導措置を）解除されていたということから、またゼロから東京都で（対応を）スタートしたというのが、今回の現実。他県との情報共有をどうしていくのか、これはむしろALL JAPANで対応していく必要がある。国のほうでも、この点について対応いただければと思っている」

そのうえで、件数的にも児相のみの対応が難しいこともあり、「子どもが自分で相談することはできない。地域や学校で子どもの異変に気が付くなど、周りで見てあげる必要性がある。地道にやるしかないと思っている。態勢を社会全体で作り直していく必要がある」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/040/119000c.amp
毎日新聞

厚労省方針
虐待児ら施設入所停止　里親委託７５％目標

毎日新聞　2017年7月31日 22時45分(最終更新 7月31日 23時14分)
特別養子縁組成立件数の目標

　厚生労働省は７月３１日、虐待などのため親元で暮らせない子ども（１８歳未満）のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。

　同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。

　２０１５年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約３万６０００人。このうち８３％は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは１８％にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。
　そのために、就学前児童の７５％以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある３歳未満児は５年以内、３歳以上も７年以内に目指すとしている。就学後の児童についても１０年以内に５０％以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも２０年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。

　また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、５年以内に現状の２倍となる年間１０００人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。

　一方で、両親間のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員６人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は１年以内とする。【藤沢美由紀】
「家庭的養育」へ一歩

　厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。

　子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では８割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。

　昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。

　現在、児童養護施設と乳児院には約３万人の子どもがいるが、登録里親数は約１万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。【藤沢美由紀】