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〔原発事故の被害者は、それぞれの国の政府によって不可視化される〕

自己ツイートをまとめました。
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宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

本当にそうなりましたね。 烏賀陽さんが、最初にそう書いているのを読んだ時は「まさかそこまでやらないだろう」と思ったのですが。 今や、家族で避難した私たちも「自主避難だし、住宅支援は受けていないから、避難者数に入れない」という扱いを受けています。 twitter.com/hirougaya/stat…

2019-03-27 23:49:52
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

米国TMI原発事故でも、旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも、日本の東電福島原発事故でも、国家が後始末として選んだ事は同じでした。 被害者を不可視化すること。必要条件や手法はそれぞれ違いますが。だから、どんな手法を使うのかは主な問題点ではないのです。 被害者を可視化し続ける事なのです。

2019-03-28 01:12:36
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

日本の場合、原発事故の被害者を不可視化する手法は、以下の通りでした。 まず「被害者」の範囲を可能な限り狭めた状態にして、国家や自治体、メディアが繰り返しその狭義の被害者だけを可視化し続ける事。 次に、広義の被害者に当たる人たちを「被害者ではない」とする認識の共有を社会に強要する事。

2019-03-28 01:12:37
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

次に「広義の被害者」とそれを支持、支援する人たちを国家や自治体が無視し、メディアでは「狭義の被害者」を露出させ続ける事。 その後少しずつ「狭義の被害者」が、被害から「前を向き、立ち直ろうとする姿」と「それを支援する人や組織」をメディアが描き続ける事。 「広義の被害者」は忘れられる。

2019-03-28 01:12:37
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

こうして「東京電力福島原発事故の被害者」と言えば「狭い範囲に住んでいた人たちで、苦しみながら、支援者たちに助けられて、前を向こうとしている人たち」だけが印象付けられました。「狭義の被害者」の中には自死する人や体調を崩す人もいて、それは可視化された物語の中に含まれました。

2019-03-28 01:12:38
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

この段階まで、原発事故発生から5年程度にします。時間設定が重要です。 そして可視化された物語は「狭義の被害者の立ち直りと自立」を描く段階に入ります。裁判でも被害者は概ね勝訴しますが、その判決に対する扱いは小さいものになります。 この頃になると多くの国民は事故の重要性を忘れます。

2019-03-28 01:12:38
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

事故発生から5年程度経過してくると「広義の被害者」を全部まとめて「被害者」として国や自治体が扱わなくなりました。多くの国民はそれに無関心です。不可視化されてきた人たちですから、急に注目しろと言われても無理だし、直接関係がない人には「もう終わったはずの事」なのです。

2019-03-28 01:12:39
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「広義の被害者」を「被害者」から外し終えるころ、つまり現在ですが、いよいよ政府と自治体は「狭義の被害者」のことも「被害者」としてではなく「立ち直っていく人々」としての可視化を強めます。避難指示区域を無理に縮小し、支援制度を打ち切っていきます。立ち上がれない人を置き去りにして、です

2019-03-28 01:12:39
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

メディアの一部は「被害者」が「被害者」として扱われなくなる姿を報道するでしょう。だけど「広義の被害者」を「被害者」から外すときに無力だった少数派メディアには、大局を動かす力はありません。 そもそも「被害者」を狭義の人たちにするときに、メディアの大半は国や自治体に協力したのです。

2019-03-28 01:12:40
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

そして、近い将来、「被害者」全員が不可視化されていく方向に、日本社会は向かっています。その作業が終わるころには、晩発性の被曝障害が顕著になってくるでしょう。でも「被害者」はもう、集団としては見えなくなっているのです。その為に事故発生後5年での被害者消去開始が必要だったのですから。

2019-03-28 01:12:40
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

と、ここまで、先の動きが見えているのに、有効な対抗方法が見つからずにいます。 何しろ相手は、国家予算を後ろ盾にした国と自治体と原子力ムラ。そこには広告代理店と御用文化人がはびこるメディアもいます。 作戦を考えましょう。消去されないように。

2019-03-28 01:12:41

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