【歴史】ドイツの戦後史

Wegmarken @s1ut2

ドイツ政府、ポーランドからの賠償請求を改めて拒否。その根拠は、旧東ドイツとポーランド間で結ばれた条約にあるとのこと。この条約で、ポーランドはドイツに対する賠償請求権を放棄している。 なお、旧東独は一切の賠償要求に応じていない。 p.dw.com/p/2jb3N?tw

Wegmarken @s1ut2

旧東独が賠償・補償要求に応じなかった根拠は、旧東独がナチス・ドイツの継承国でないという認識にある。 また、ポーランドが1953年の条約を無効とみなす根拠は、当時の共産党政権が、「旧ソ連の傀儡政権であったから」。

Wegmarken @s1ut2

もともと、ドイツの賠償問題は棚上げの状態であった。なぜなら戦後国家が二つに分裂し、本来の国際法人格的なドイツがないままであったからである。そして1990年、ドイツ統一直前にドイツ最終規定条約が締結されたが、ドイツとしてはそこで戦争に関する賠償問題は解決済みという立場である

Wegmarken @s1ut2

参考までに 第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償 ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC… ドイツ最終規定条約 ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89… blogos.com/article/104301/ thepage.jp/detail/2015021…

Wegmarken @s1ut2

ドイツ最終規定条約は「講和条約」ではない。その場合、ドイツに対する賠償請求の問題が浮上する。 そうではなく、当条約は「講和条約の代替」。―賠償請求権への言及はない。この事実をもってして、ドイツ政府は賠償問題を解決済みと解釈している―賠償や補償を行う法的義務はないという解釈。 twitter.com/s1ut2/status/9…

Wegmarken @s1ut2

→かつて旧ソ連は、ドイツ最終規定条約を講和条約そのものにしようという案を提示した。ドイツは困惑した。賠償問題が出てくるから。しかしこの案は否決される。 結論―ドイツは第二次世界大戦以降、如何なる国とも講和条約を結んでおらず、当然、いかなる国家間賠償も行っていない。

Wegmarken @s1ut2

→参考 ライナー・ホフマン「戦争被害者に対する補償」（PDF） ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex… ドイツ最終規定条約（独語版） de.wikipedia.org/wiki/Zwei-plus… 最終規定条約に至る経緯（独語） 1989.dra.de/themendossiers…

Wegmarken @s1ut2

→「講和条約および賠償なし（あるいはそれに準ずる包括的二国間条約なし）」という文脈でドイツの「記憶・責任・未来財団」という個人補償が出てきた事実を考えれば、山口二郎氏の当記事での指摘、「ドイツの財団を参考にせよ」が的外れであることは明らか。 japan.hani.co.kr/arti/opinion/3…

Wegmarken @s1ut2

→ドイツ統一後、棚上げであった賠償問題が至る所で蒸し返される―ギリシア、ポーランド、あるいは独企業による強制労働の被害者などから。 特に強制労働に関しては、独企業の米国での活動の法的安定性の獲得という実際的理由から「記憶・未来・責任財団」という半官半民出資の基金が創設された。

Wegmarken @s1ut2

→この基金の留意点は、「国家間賠償を済ませた後で手厚い個人補償をさらに付加したのでは『ない』」という事実。 「記憶・未来・責任財団」の要点 1．ドイツ政府と企業協賛の基金。ドイツ企業による強制労働被害者などへの補償が目的。 2・請求者とドイツとの間には直接的な法的関係はない。

Wegmarken @s1ut2

→3．背景―ドイツは講和条約並びに戦時賠償を済ませていない。つまり法的責任を果たしていない。 4．法的責任による「賠償」ではなく、政治的責任による「ex gratia恩恵から」の個人補償。 5．約35万円（約2650ユーロ）が1人当たりの平均受け取り額。

Wegmarken @s1ut2

6．実際的理由。二度と賠償請求訴訟を起こされないという見返り付き→ドイツ企業の米国での活動の法的安定性の獲得。当時、ドイツ企業への団体訴訟が相次ぎ、企業は疲弊していた。 （申請者は支払金を受け取る条件として将来の請求をすべて放棄しなければならない）

Wegmarken @s1ut2

→「ドイツの財団を参考にせよ」が的外れであることを、再度繰り返しておきたい。 twitter.com/s1ut2/status/1…

Wegmarken @s1ut2

→しかし実は日本は―アジア周辺諸国に賠償・準賠償を済ませ日韓基本条約を締結した後でも―同様の性質の（半官半民出資の）基金をさらに作ったことがある。つまりアジア女性基金。 しかもアジア女性基金は内容的にも受取額からもドイツの基金より手厚いものであった、という事実を付け加えておきたい。

Wegmarken @s1ut2

→参考 ドイツの財団について kotobank.jp/word/%E3%80%8C… stiftung-evz.de/stiftung.html アジア女性基金と「記憶・責任・未来」基金を比較紹介しているのは news.yahoo.co.jp/byline/egawash… ドイツ戦後処理一般 ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex… (PDF) ja.wikipedia.org/wiki/第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償

Wegmarken @s1ut2

ドイツ政府、ギリシャによる賠償請求（第二次世界大戦時のナチスドイツによる占領に関して）を拒絶。すべてはすでに「法的にも政治的にも解決済み」（ドイツ政府報道官）とのこと。 ギリシャ議会は17日、賠償をドイツ政府に正式要求する方針を可決していた。 tagesschau.de/ausland/griech…

Wegmarken @s1ut2

→ドイツ政府が自分の主張―「解決済み」―の根拠と見做しているのは「ドイツ最終規定条約」（別名「2プラス4条約」）。 twitter.com/s1ut2/status/1…

Wegmarken @s1ut2

「ユーロ圏の詐欺師」（ギリシャのこと）。ドイツの雑誌『フォークス』2010年2月号の表紙。 ギリシャのパンガロス副首相が第二次大戦の賠償をドイツに求める旨を表明した（2010年2月）ことへの反発の表れ。 pic.twitter.com/x8Gs9VQlis

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Wegmarken @s1ut2

→ギリシャによる賠償請求は「馬鹿げている dumm」。2015年4月、ドイツの副首相兼財務相（当時）のジグマー・ガブリエル氏（ドイツ社会民主党）。 ギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦の賠償請求権があるとしたことに対して。 zeit.de/politik/auslan…

Wegmarken @s1ut2

ドイツの民族絶滅政策は比較不可能な戦争犯罪であり、他の―独による第二次世界大戦中の―戦争犯罪とも比較不可能。この事実（or要請）がこのビデオへのコメント欄に自ずと示されている。独国防軍による組織的な強制売春制度への、その存在そのものを否定するコメントなどに youtu.be/oYc7qMKNYts

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Wegmarken @s1ut2

「比較不可能」の評価は、ヴァイツゼッカーの1985年の演説に見ることが出来る。 また、ホロコーストを他の戦争犯罪と同次元で語ることに同調できないのは、ホロコーストに関するドイツの戦後の取り組みへの敬意のため。たとえそこに政治的外交的意図が含まれていたとしても。 bundespraesident.de/SharedDocs/Red…

Wegmarken @s1ut2

ドイツにとっての政治的生命線は、第二次世界大戦終戦を「敗戦」と言わずに「（ナチスからの）解放」と定義し続けること。それを示してくれる会話。 Dデー75周年記念式典はメルケル首相には「居心地が悪かったに違いない」と評する米国の政治家（下）に、終戦は（ドイツ人にとっても）「解放の瞬間」 pic.twitter.com/Kaga1MtoPa

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Wegmarken @s1ut2

→「居心地の悪さはない」と反論するイシンガー氏（MSC議長／ドイツ人）。 ちなみに、ここで「1985年というかなり前から大統領によって言われていた」で指されている人物はヴァイツゼッカーであり、彼のボンでのスピーチ「荒れ野の40年」のことを言っている。 bundespraesident.de/SharedDocs/Red…

Wegmarken @s1ut2

「ドイツでは（・・・）ナチ時代に行われた性暴力を日本の場合のように重要な問題として取り上げるには至っていない」 クリスタ・パウル（ドイツの戦時性暴力の研究者）の1995年時の発言。 重要案件として取り上げられない状況は、今日でも変わらないでしょう。