「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」Q15 日銀が国債を買ってくれるならば、政府は調子に乗ってどんどん政府支出して歯止めがなくなってしまうのではないですか？ A15 そこです、その歯止めこそが物価安定目標なのです！

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Q15 日銀が国債を買ってくれるならば、政府は調子に乗ってどんどん政府支出して歯止めがなくなってしまうのではないですか？ A15 そこです、その歯止めこそが物価安定目標なのです！ 「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ　ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…

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ご懸念はごもっともです。 　デフレ期において政府が、正しい経済政策は、ひとびとのための政府支出を増やして、その資金を国債で調達して、それを日銀に買い取らせることだということを、賢明にも理解できたとしましょう。

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つまり「財政ファイナンスは禁じ手だ」などという呪いの言葉の金縛りから解放されたとしましょう。そうすると、デフレ脱却・景気回復はかなり容易に達成されるはずです。問題は、デフレを脱却したあとも、その政府が調子に乗って、財政ファイナンスを続けることですよね。

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私たちの理解では、まともな財務大臣はそんなことはしません。1930年代に高橋是清が命をはって軍事予算の抑制に努めたようにです。そもそも、高い物価上昇率はひとびとの暮らしに悪影響を与えるでしょうから、そのようなことを続けようとする政府は選挙で、民意によって民意で退場させられるでしょう。

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そもそも財政法の５条なんて何の歯止めにもなりません。現実に、まぎれもない間接的な財政ファイナンスが実施可能なのですから。

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私たちの意見では、本当の歯止めは、日本銀行の独立性と物価安定目標（インフレ目標）です。物価安定目標は、デフレ脱却の目安であるだけでなく、インフレの上限でもあります。

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それを、「上限を超えない限り、間接的財政ファイナンスによって財政支出を拡大してよい、上限を超えればそれをやめなければならない」という、歯止めと位置付けるべきです。

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インフレが物価安定目標の範囲を超えて上がりそうになったら、インフレ防止を使命とする日銀は、国債の買い上げをしません（日銀保有国債の残高を変化させないための「借換債」の買い上げは例外です） 。

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むしろ、国債を売り始めます。そうなると政府は、財源をまかなうには、民間銀行に金利を払って安く国債を買ってもらうか、さもなくば増税をしなければならないことになります。

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現行の物価安定目標の位置付けでは、物価上昇率が目標に達していないときには、勘違いした評論家たちから「政策の失敗だ」と言われたりして、政府も日銀も、なぜ物価が上がらないのか（？）と不安になるはずです。

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でも、私たちが提唱する位置付けでは、インフレが目標値に届かないならばこんないいことはありません。増税もせずに、財政ファイナンスで豊かな財政支出ができる期間がそれだけ長引くことになりますから。