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日本労働研究雑誌 2019年特別号(No.703)~2018年労働政策研究会議報告

日本労働研究雑誌 2019年特別号(No.703)~2018年労働政策研究会議報告 2018年労働政策研究会議報告 労働者の発言は有効か?~中小企業の労使コミュニケーションと従業員組織の効果 野田 知彦(大阪府立大学教授) 2018年労働政策研究会議報告 職種と雇用形態が出産・育児期女性の初職継続に与える影響~改正均等法前後の世代間比較分析 小松 恭子(お茶の水女子大学大学院博士後期課程) 続きを読む
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日本労働研究雑誌 2019年特別号(No.703)~2018年労働政策研究会議報告 / jil.go.jp/institute/zass…
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[PDF] 2018年労働政策研究会議報告 労働者の発言は有効か?~中小企業の労使コミュニケーションと従業員組織の効果 野田 知彦(大阪府立大学教授) / jil.go.jp/institute/zass…
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第 1 に,従業員組織の存在は離職率を有意に低下させていた。また,個人面談は離職率に対して影響を与えていなかった。このことは,離職抑制につながる社員の満足度を向上させるためには,個人的な発言制度ではなく,集団的な発言制度が必要であることを示唆している。
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第 2 に,従業員組織は企業業績に直接影響を与えていないが,離職率がマイナスの影響を与えているので,第1の結果と合わせて考えれば,離職率を低下させる,あるいは離職につながるような要因を減少させることによって,企業業績の向上をもたらす可能性があるということである。
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(´ω`;) 第 3 に,創業者やその親族が経営者の企業では,離職率が高くなると同時に従業員組織の結成に抑制的になっており,同族経営者は集団的な発言機構の存在を嫌う傾向にあることが明らかとなった。
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(ヽ´ω`) 第 4 にオーナー経営者であるか否かにかかわらず,経営者の従業員の発言に対する態度が離職率に影響している。
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人事管理に関する変数では,定期昇給制度や退職金制度の存在がマイナスで有意であり,これらの制度のあるところは,それがないところに比べて離職率が有意に低く,年功賃金や後払い賃金としての退職金制度が,従業員の自発的退職を抑制していると考えられる。
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(。 ・ω・)フム 操作変数等を使っての従業員組織の内生性の処理はできていないが,従業員組織と離職率の双方に影響を与えると考えられる従業員の意見に対する経営者の態度の異質性や会社の社風をコントロール変数として入れた分析を行った。その結果,従業員組織の存在が有意に離職率を低下させる
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従業員組織は,自らの発言によって企業の意思決定の質を向上させ,生産性などの業績の向上をもたらすことはないと考えられるが,先に見た離職率の結果と合わせて考えれば,従業員組織の発言は離職率を低下させることを通して企業業績の向上をもたらすと考えられる。
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経営者の態度は,マイナスで統計的に有意でないが,創業者ダミーと,親族経営者ダミーはマイナスで統計的に有意である。これは,同族経営者の企業では従業員組織の存在確率が低下していることを示している。
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(ヽ´ω`) Marlow (2003),Ram (2001)の研究では,同族経営者は集団的な発言制度を嫌い,個人的でインフォーマルな手段で企業内の問題を解決する傾向にあることが指摘されている。本稿の研究は,日本の中小企業においてこの同族経営者の傾向を確認したといえる。
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(。 ・ω・))フムフム 本稿は,いわゆる「ブラック企業」について直接的に分析しているものではないが,このような同族企業に関する結果は,同族会社がそうでない企業よりブラック化しやすい危険性があることを示唆しているのかもしれない。
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また,同族企業で離職率が高い状況を放置した場合,中長期的には彼らの競争力が低下する恐れも払拭できない。
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[PDF] 2018年労働政策研究会議報告 職種と雇用形態が出産・育児期女性の初職継続に与える影響~改正均等法前後の世代間比較分析 小松 恭子(お茶の水女子大学大学院博士後期課程) / jil.go.jp/institute/zass…
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本分析で使用する事務職及び専門・技術職の分類 pic.twitter.com/pHkeENuUob
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記述統計量(分析に用いる変数の構成比・平均値) pic.twitter.com/dRGtTBWkUu
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男女ともに高学歴化,非正規化が進んでいるが,女性の方がその変化が大きいことが分かる。改正均等法後世代で,女性の短大進学率が 25.2% から 17.2 %に減少する一方で,
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大学進学率が 18.1 %から 31.8 %に大幅に増加している。また,改正均等法前世代の初職における非正規雇用率は 2 割程度であったが,改正均等法後世代では 3 割を超えている。
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男女で比較すると,男性に比べて,女性の方が世代別の職種割合の変化が大きいことが分かる。具体的には,女性では,サービス・販売職,医療福祉専門職の割合の増加がみられる一方で,一般事務系職及び管理業務系事務職の割合が減少している。
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