共産党が推定無罪の原則の否定を公約にしました。性犯罪の刑事裁判では、被告に立証責任を負わせる”立証責任の転換”を公約にしています。

共産党は性犯罪の刑事裁判では、加害者（被告）に立証責任を負わせるという公約を掲げました。

・共産党　2019年参議院選選挙公約
７、性暴力被害者支援
女性に対する暴力の根絶へ、性暴力被害者支援法の成立と、刑法改正の実現を
2019年6月
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya07.html

暴行や脅迫がなくても、同意のない性交等は、被害者の心身と生活に深刻な打撃を与える、重大な性暴力です。
「暴行・脅迫要件」が処罰化の障壁になっている現状を撤廃する改正が必要です。

また、刑事司法の実務では、加害者が「被害者の同意があった」、「被害者が不同意ではないと思った」などと誤認していれば、安易に故意を阻却している問題が起きています。

この対策として、少なくとも
加害者が、被害者から同意を得たか否かを確認するための段階を踏んだことを構成要件とする、この事実について立証を求めるなど、要件の新設をもとめます。

不同意性交罪は、”疑わしきは被告人の利益に”、という刑事裁判の根本原則を揺るがすと、刑法学者の井田良教授は批判します。

性犯罪の罰則に関する検討会第6回会議（平成27年2月12日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00105.html

議事録5頁
http://www.moj.go.jp/content/001138926.pdf

井田良教授発言
「暴行・脅迫要件を一般的に排除するとどういうことになるかと言えば、それは被害者の意思に反することを間違いなく確信することができないような事例を強姦として処罰する、有罪とするということを意味することになりましょう。

ヒアリングでは、全ての性交は不同意なのだというところから出発しなければいけないという御意見もありました。

その趣旨は正に“in dubio contra reum”
つまり「疑わしきは被告人の不利益に」という原則をここでは妥当とさせるべきだということにほかならないのです。

私はそのような、刑事裁判の根本を揺るがすことを認めてはならないと考えるわけであります。」

共産党のこの公約に対する吉峯耕平弁護士の見解。

吉峯耕平弁護士が取材を受けたのが以下の記事です。

"共産党の「セックスは原則犯罪」公約を弁護士が徹底批判"
(Smart FLASH 社会・政治　2019.07.01)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/73876/?rf=2

"共産党の辰巳孝太郎議員は、国会で、同意があったことを被告人に証明させるべきだと主張しています。後から同意があったことを証明するのは難しいですよね。無罪推定という刑事手続の大原則を踏みにじるような主張です"

あだちけいた弁護士の見解。

第１９８回国会　予算委員会　第１４号 平成三十一年三月二十六日（火曜日）
辰巳孝太郎共産党参議院議員の国会質疑

○政府参考人（小山太士君）
　刑法百七十七条の強制性交等罪の要件は、十三歳以上の者に対し暴行又は脅迫を用いて性交等をすることであり、刑法百七十八条二項の準強制性交等罪の要件は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能にさせて性交等をすることでございます。

○辰巳孝太郎君
　強制性交等は、反抗を著しく困難とする程度の暴行、脅迫を用いて性交し、それを認識していたか、準強制性交等は、心神喪失、抗拒不能であることを認識し性交したかが問われます。激しく抵抗できなければ暴行、脅迫要件が適用されず、そして途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能も認められない。
じゃ、被害者どうすればよかったのか。
　例えば、拒否の意思を示しており、相手の同意がないのは明らかなのに、現在の法律ではレイプとされないことがある。
同意がないから殴るんじゃないのか。そもそも、性交などを行うときに相手の意思や心情を尊重するのは当然のことだと私は思います。むしろ確認することもなかったということが非難されるべきではないのか。
　二〇〇九年、国連は、女性に対する暴力に関する立法ハンドブックを作成しました。
そこでは、明確で自発的な合意がない限り犯罪が成立することとし、その立証に当たっては、加害者に対し被害者から同意を得たか否かを確認するための段階を踏んだことの証明を求めるべきであるとしています。
　大臣、そもそもこういう暴行、脅迫要件は撤廃されるべきなんじゃないですか。

○国務大臣（山下貴司君）
　お答えいたします。
　お答えする前提として、先ほどるる読み上げられた個別案件とは全く無関係にこれは答弁をさせていただきたい。というのは、個別案件に関して、個別の事実認定に関して法務大臣がコメントするということはこれは適当ではないと考えますので、先ほどるる読み上げられたものとは異なるというところで、一般論として私は答弁させていただきます。
　その上で答弁をさせていただきますと、平成二十九年の刑法改正においては、暴行、脅迫の要件を一般的に撤廃することについて、以下、これから述べるような問題があり、慎重な検討を要するものと考えられ、改正が行われなかったところでございます。

　すなわち、これは、暴行、脅迫というのは、これは外形的行為ということでございますが、そういった外形的行為がないときには被害者の不同意を証明するのが容易でない上、性交に応じるか否かという内心の立証や認定は難しいという指摘。

実務上、具体的事案に応じて、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間などの様々な事情を考慮して暴行、脅迫の要件が認められており、暴行、脅迫の要件のみが障害となって処罰されていないという状況にあるということについては、これは一概には言い難いということでございます。

　ということで、適切な検討のために、他方で刑法一部改正法の附則においては、広く性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められておって、現時点で検討の対象として具体的にどのような施策を取り上げるのかについて確たることを申し上げることはできませんが、適切な検討を行うことができるよう、まずは性犯罪被害の実情の把握等を着実に進めてまいりたいと考えております。

日本弁護士連合会は”推定無罪の原則”、”疑わしきは被告人の利益に”、という原則を次のように説明しています。

日本弁護士連合会　刑事裁判のルール
https://www.nichibenren.or.jp/ja/citizen_judge/becoming/mind.html

■ 無罪の推定
「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人（被疑者）や刑事裁判を受ける人（被告人）について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則です。
「無罪の推定」は、世界人権宣言や国際人権規約に定められている刑事裁判の原則であり、憲法によっても保障されています。

■ 疑わしきは被告人の利益に
すべての被告人は無罪と推定されることから、刑事裁判では、検察官が被告人の犯罪を証明しなければ、有罪とすることができません。
被告人のほうで、自らの無実を証明できなくてもよいのです。
ひとつひとつの事実についても、証拠によってあったともなかったとも確信できないときは、被告人に有利な方向で決定しなければなりません。
これを「疑わしきは被告人の利益に」といいます。

共産党の”性犯罪の刑事裁判での立証責任を被告に負わせる”という公約は、刑事裁判の大原則である”無罪の推定”、”疑わしきは被告人の利益に”を否定する、極めて問題のある公約だといわざるを得ません。