租税負担の考え方

堀 茂樹 @hori_shigeki

米国は付加価値税採用せず。「世界最大の債務国（世界最大の債権国は日本）である米国…この度、共和党にBATを諦めさせ、国内経済と税の公平性の観点からトランプ政権が下した今回の判断…、日本の政治家の方にも是非…参考に…」（岩本沙弓氏） newsweekjapan.jp/iwamoto/2017/0…

笹田 惣介 @show_you_all

国民はすっかり「消費税」という名前に惑わされているが、日本の消費税法のどこにも「消費者に消費税の納税義務がある」とは書かれていない。納税義務が発生するのは課税事業者であり、実質は事業税。消費税などという偽名がまかり通っているのは日本だけで、付加価値税と呼ぶのが一般的。（岩本沙弓）

川上芳明 @Only1Yori

「全国商工新聞」5/27号の1面トップの記事に注目！「米国　消費税を問題視　日米貿易交渉　増税なら報復措置も〝輸出還付金はリベート〟」経済評論家　岩本沙弓さんが指摘　これはなかなか興味深い指摘です。新聞は全国商工団体連合会の発行です。 #全国商工新聞 pic.twitter.com/7QZZfQVB3q

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伝左衛門 @yumiharizuki12

消費税の国境還付は、企業の海外移転を防ぐ機能があり、日本国民にとっては良い制度なのだけれどね。日欧型の付加価値税をやってないアメリカにとっては迷惑かもしれないが、日本共産党が批判するのは筋違いである。

伝左衛門 @yumiharizuki12

「この30年の法人税減税は、増加し続けてる企業の社会保険料負担を還付して雇用喪失を防いだ」というのも流れて来たが、あり得ない話ではない。「企業の社会保険料負担増加がこの20年間の雇用喪失の原因」というNKモデルを、10年ぐらい前、若手の報告で聴いたことがある。

伝左衛門 @yumiharizuki12

消費税減税・廃止にしても、代替財源を、国債に求めるか、法人税か所得税か、社会保険料かで効果は違う。国債に求めるだけでは国債残高の対GDP比が発散してしまうので、どこかの時点で増税する必要がある。

伝左衛門 @yumiharizuki12

「企業の社会保険料負担増加がこの20年間の雇用喪失の原因」という若手の報告では、仮に社会保険料負担が増えなければこれだけ雇用が増えてました、という反実仮想実験をやるのだが、社会保険の目的である国民への給付も同時になくなってしまう「小さな政府」モデルだったので現実味がなかった。

伝左衛門 @yumiharizuki12

ポイントはこれ。 ＜私自身はドーマー条件やボーン条件を政策目標とすることには賛同しない。長期的にbを安定させるとしても、どのような水準に安定させるのか不明瞭だからだ。つまり、bが1000％や2000％で安定しても困るのだ。＞ hatano1113.wixsite.com/blog/single-po…ボーン条件の補足

伝左衛門 @yumiharizuki12

＜私はプライマリーバランスを政策目標とすることにも懐疑的だ。利払いを含む財政赤字の方がわかりやすい。利払いを含む財政赤字GDP比をd、経済成長率をgと書くと、長期的なbの安定水準は、 b=d/g と書ける。経済成長率が2％であれば、財政赤字GDP比4％で、bは現状維持（200％）ということになる＞

伝左衛門 @yumiharizuki12

私なりに敷衍すると、基礎的財政収支が赤字の場合、ｒ＜ｇが成り立っていても、国債残高の対GDP比は増加を続けてしまうが、いずれどこかで収束する。しかしその水準がGDPの10倍や20倍で、果たして市場が新規発行される国債を受け付けるかどうか、という問題である。今はまだGDPの2倍程度。

伝左衛門 @yumiharizuki12

畑野先生は、この手の問題のプロ中のプロだから、山本太郎は松尾さんのところばかり行かず、一度畑野先生に教えを乞うべきであるｗ

伝左衛門 @yumiharizuki12

「国債残高がGDPの10倍や20倍でも、日銀が買えば無問題、そもそも国債発行さえ不要で最初から準備預金で政府支出をファイナンスすれば十分」というのがMMTの教えｗ。

伝左衛門 @yumiharizuki12

MMTは「無税国家論など一言も言っていない」のだから、国債残高あるいは準備預金がGDPの10倍、20倍になる前のどこかでインフレになることは認識してるはずである。増税はインフレになってから、と教えるのがMMTで、インフレになる前に増税しろ、と言うのが主流派である。

タッキー @1588Takeshi

@yumiharizuki12 日銀が国債の半分購入すると、国債購入で日銀当座預金が創造されて市中に出る　その後買った国債が満期を迎えると、政府から日銀当座預金が戻ってくるが、戻ってくると日銀剰余金で政府に帰る、つまりは行って来いの関係なので、既に事前に相殺されている運用に成っている　だから政府債務は減り始めた pic.twitter.com/kSFL5l9xRA

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伝左衛門 @yumiharizuki12

実は最近、政府債務の対GDP比は割と安定している。ｒ＜ｇのおかげである。基礎収支はまだ赤字なのにである。でもこれもリーマン級が起こればすぐ悪化する。実は小泉政権の頃も安定していた。しかし、その後リーマンが来たので増えてしまった。急激な政府支出拡大は危機リスクを上げるのでやめるべき。 pic.twitter.com/gz0KElCz7F

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伝左衛門 @yumiharizuki12

リーマン級が来たら政府支出拡大はやむを得ませんよ。今のように経済が安定してる局面で拡大するのは経済不安定化要因。

伝左衛門 @yumiharizuki12

最近、政府債務の対GDP比が安定してるのは、消費増税のおかげもある。3％増税していなかったら、債務の対GDP比は上昇を続けていたかもしれない。