公正取引委員会の判断は?:『吉本さん下請法違反じゃない?→資本金10百万以下だから対象外じゃない?→親会社のホールディングス(旧興業)は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない?』
同じように減資を行ったシャープの場合、税金逃れとの批判で資本金を5億円に留めた。にも関わらず、吉本の場合は125億を1億へ。これについて、吉本の株式12.13%をもつ筆頭株主フジテレビをはじめ、株主であるマスコミ各社はどういう見解を持っているのか改めて聞きただすことが求められる。
2019-07-24 06:12:23加えて、持ち株会社をつくることで吉本興業自体の資本金を一千万円に留め、6000人のタレントをマネージメントしながら、下請法の適用を逃れ、未だに雇用契約書を作らず、不透明な契約を続けていることも、企業の社会的責任に鑑み、いかがなものかと、株主であるマスコミ各社に問い詰めたい。
2019-07-24 06:15:41資本金を1億円以下に減資することにより、法人事業税の外形標準課税を免れることが出来るわけだが、この件について、法人事業税の納付先である大阪府はどういう見解をもっているのか伺いたいところ。まさか、吉本と維新がズブズブになることで、この件をお目こぼししているわけではあるまいね?
2019-07-24 06:24:35これだけ経営そのものに怪しいところが出てくるなら、2015年に吉本ホールディングスの資本金を125億から1億へと減資して、法人事業税の外形標準課税を免れることになった点についても、改めて調査されるべきかと。
2019-07-24 06:36:21橋下徹氏:『郷原氏はテレビ局・マネジメント会社(芸能事務所)・タレントの法的関係をよく理解していないようだ。この3者の関係は役務提供委託そのものではないので、下請法がダイレクトに適用されるわけではない』
news.yahoo.co.jp/byline/goharan… 郷原氏はテレビ局・マネジメント会社(芸能事務所)・タレントの法的関係をよく理解していないようだ。この3者の関係は役務提供委託そのものではないので、下請法がダイレクトに適用されるわけではない。ただし、吉本興業とタレント間の契約を書面化することは必要不可欠。
2019-07-23 14:22:56@hashimoto_lo 確かに下請け法に引っ掛けてきている時点で違うのはわかる。興行師は普通とはちと違う気がします。 全く例え違いですけど、支払いは日給月給みたいなもんなのかなぁ。日払いで源泉込みで1並びとか2並びで領収書貰うみたいな。支払いは日当一万とか丸めた支払い。
2019-07-23 18:46:36@hashimoto_lo 契約を書面化しない場合の、吉本側のメリットがよくわかりません。ギャラのピンハネを表沙汰にしないため?むしろ、書面化しておいた方が、双方納得ずくという話になるのではないか、と。企業内弁護士までいるのに、なぜなのか、教えていただけませんか?
2019-07-23 14:27:50@kakigouri_mgmg @hashimoto_lo 一般にクライアントは強く、契約内容が明確でない場合、いかようにでも、後から変更ができるからです。例えば、あるイベントで思ったより客が入らなかった、その理由を芸人のせいにして、そのイベントのギャラを不当に低くするなどできますよね。
2019-07-23 14:31:57@kakigouri_mgmg @hashimoto_lo ギャラの取り分をいかようにでも変更できる、これがそのまま吉本が行使できる強権になります。企業内弁護士も、基本は法に反しているのか、それだけを見ればよい、正義を追うワケではないので、法令違反がない限り、労使関係の改善を促すような仕事ではないでしょうね。
2019-07-23 14:36:08もう下請法は、資本金が1000万円以下でも、親会社が 1000万円超なら、同じく適用するように法改正しなきゃダメっぽくない? ちなみに、法人税法とかは、けっこう「資本金1000万円以下で、かつ、親会社が 1000万円超でない」みたいな条文あるし。
2019-07-24 08:12:19下請法みたけど、法人税法みたいな規制はないのかー。あるのは、下請法2条9項のトンネル会社規制だけで、これだと、親会社からうけた仕事を子会社がそのまんま下請けにやらせることは規制できるけど、吉本の場合は、芸人への仕事は、吉本HDでなく、子会社である吉本から出ているだろうからなぁ。
2019-07-24 10:03:28ふむ・・・ [PDF] jftc.go.jp/houdou/panfu_f… >トンネル会社規制とは,事業者が資本金3億円以下の子会社を設立し,その子会社を通じて委託取引を行っている場合に,1親会社-子会社の支配関係,2関係事業者間の取引実態が一定の要件を共に満たせば,その子会社は,親事業者とみなされて下請法の適
2019-07-24 09:57:49その他の関連ツイート
今回の吉本興業の一件で 独占禁止法で禁止している 下請法を昔勉強したなぁって ちょこっと思い出したわ 今の状態だと下請法違反であることは会見の内容ではっきりしてるから 公正取引委員会に行けば即調査確定 公正取引委員会も待ってるはず 今までに無い案件だからね 個人的にもすごい興味ありだわ
2019-07-23 21:41:21今、ちょっと仕事の関係で下請法の条文や公正取引委員会のPDF読んでるんですけど、 クラウドソーシングの文字単価0.1円案件とかって、親事業者が資本金区分を満たせば、まんま下請法違反じゃね?と思いました。 個人発注の場合だとアレですけど… ライターの適正単価っていくらなんでしょうねえ?
2019-07-24 10:20:59