消費税の負担者と輸出免税と

heuko_taxhavenized @heukocpa

一方、各国が原産地主義で統一すべきとの主張も考えられる。輸出企業も自国の付加価値税を負担し、輸出先国は輸入に付加価値税を課さない。でもこれは、法人税と同じ。そして、軽課税国に付加価値を移転する誘引が働くという大きな問題がある。

heuko_taxhavenized @heukocpa

日本の消費税だけを考えたら、輸出は課税されないんだから有利、ということになるよね。還付金で補助してる！はウソだけど、結果として消費税を課さないのは事実。でも、輸出先の国の付加価値税を負担するので、世界全体で考えればフェアになっている。各国が仕向地主義を採用している前提だが。

heuko_taxhavenized @heukocpa

個人的には法人税から消費税へシフトしていくべきだと思うんだけど、企業優遇・消費者冷遇という批判の声は大きいので、販売価格に消費税を乗せるのはやめて、企業側が売上高の10/110から仕入や経費の10/110を控除して納付。国境調整含め、うまく設計できないのかな。それと名称変更。

heuko_taxhavenized @heukocpa

@silent_L_keeper @twitthal 輸出企業は、輸出先の国の消費税（付加価値税）を負担するので、それでフェアということにはなりませんかね？逆に日本に輸出する外国企業は日本の消費税を負担しますし。そういう思想で多くの国の付加価値税が設計されているのではないでしょうか。

heuko_taxhavenized @heukocpa

実際、付加価値税/消費税を顧客から徴収せずに、事業者側で付加価値を計算して納税する設計にしたらどうなんだろう。事業税の付加価値割みたいに。難しいのかな。

heuko_taxhavenized @heukocpa

消費税や諸外国の付加価値税は輸出を免税とするので、その所在国においては輸出企業を優遇しているようにも見える。しかし、その企業は輸出先の国の付加価値税を負担している。日本の消費税率が諸外国より低いとすれば、むしろ国内事業者や国外の日本への輸出企業を優遇しているのではないか。

heuko_taxhavenized @heukocpa

つまり、事業税付加価値も、消費税も、企業の付加価値に対する課税であり、そのコストを消費者に転嫁するなら消費者負担、企業が負担するなら事業者負担。ただ、当然ながらゼロかイチかではない。そしてこれは、法人税でも同じ。

heuko_taxhavenized @heukocpa

話を戻すと、付加価値に課税するものとして、事業税の付加価値割と消費税がある。国境調整の違いを置くと、最大の違いは計算構造。企業の付加価値を、事業税は直接算定、消費税は間接的に算定。この構造の違いが経済活動に影響し得ることは否定しないが、両者は経済実質的には同じではないか。

heuko_taxhavenized @heukocpa

ちなみにアジア各国では、インボイスのほんの僅かな記載ミス、スペルミス等で仕入税額控除が否認されるというのはあるあるですね。欧州での様子はわかりませんが。

heuko_taxhavenized @heukocpa

しかも、うる覚えだが、米国は、インボイス方式よりも日本の消費税の帳簿方式の方が優れているという話もあったような。

heuko_taxhavenized @heukocpa

ちなみに米国は、付加価値税を導入したいが州との関係で出来ない、なら法人税を付加価値税にしてしまえということでDBCFTを構想したが頓挫した、というのは重要では。

heuko_taxhavenized @heukocpa

だから輸出免税に対する仕入税額控除は、輸出企業はその分相手国の消費税を負担しているし、むしろ日本より税率が高い場合も多いし、一方、輸入に際して外国法人にも消費税を課しているのだから、輸出業者に対する優遇ではないのでは、と。

heuko_taxhavenized @heukocpa

消費税の輸出に戻ると、これは相手国での輸入なので、消費税も実質事業者負担だとすれば、輸出企業は自国で免税でも、相手国の輸入消費税を負担している。もちろん日本が輸入する場合は相手国の輸出業者に対して消費税を課しているのと同じ。

heuko_taxhavenized @heukocpa

国境を跨ぐ場合に、法人税は軽課税国に所得を移転させる誘引があるのに対し、消費税はどこを経由しようと最終消費地での課税に服するので、この点で消費税は法人負担より優位ではないかと思う。

heuko_taxhavenized @heukocpa

@twitthal いえいえ、もちろん同一視するつもりはありません。この点は、税収確保という点で法人税より消費税が優れている部分だと思っています。

heuko_taxhavenized @heukocpa

国境を跨ぐ場合は状況がだいぶ変わる。平たく言うと、法人税は所得発生地で課税するのに対して消費税は最終消費地で課税。それゆえ消費税は輸出は免税になるわけだけど、それも本当かと。輸出は免税だけど、仕向地国での輸入消費税が発生する。

heuko_taxhavenized @heukocpa

所得≒付加価値とすれば、法人税と消費税は実質同じで、名前や計算構造の違いによって、前者は法人負担で後者は消費者負担という誤解を生んでいるのではないか。

heuko_taxhavenized @heukocpa

法人税増税になれば、それを販売価格に転嫁すれば消費者負担、転嫁しなければ法人負担。消費税増税も、企業が税抜価格を変えなければ消費者負担、税込価格を据え置けば法人負担。

heuko_taxhavenized @heukocpa

よく法人税減税して消費税増税するのが景気を冷やすとか、法人優遇だとか言われたりしますが、それは本当かと。法人税があれば、企業はその税コストを回収できるよう販売価格を決定するわけで、最終的に消費者の負担に帰着するのは同じ。

heuko_taxhavenized @heukocpa

個人的には、事業者は消費税を負担していないと整理すべきか、負担していると整理すべきか、悩ましいと思います。

heuko_taxhavenized @heukocpa

消費税減税・法人税増税を叫ぶ方々は、法人税を上げたら企業は税コスト増を販売価格に転嫁することなくシンプルに増税分を負担してくれるに違いない、という前提なのかしら。

heuko_taxhavenized @heukocpa

実現しなかったけど、米国がトランプ改正の時に検討してたDBCFT（仕向地主義キャッシュフロー法人税）は、州との関係で連邦税ではVATが導入できないところ、法人所得税を実質的にVATに転換するものと評価されていた。人件費は控除できる前提だったと記憶。

heuko_taxhavenized @heukocpa

@twitthal @s9LVkEpX2wzzvJ7 もちろんそういう部分もあるでしょうし、それが本来の企業間の交渉なわけで、価格転嫁強制には逆に多少の違和感もあります。現場は切実なんだ！ということかも知れませんが。しかも、消費減税・法人増税論者はそこに目を瞑ってますよね。

heuko_taxhavenized @heukocpa

消費税は安定財源と理解してる。で、それは国境調整による部分が大きいから（消費は国外に逃げないから）と思っていたのだけど、人件費にも課税するから、という部分も大きいのだろうか。

heuko_taxhavenized @heukocpa

法人税と消費税（付加価値税）の主な違い ①所得概念と付加価値概念（主に人件費） ②原産地主義と仕向地主義（国境調整） ③発生主義と現金主義 一時話題になった仕向地主義キャッシュフロー法人税というのは、②③の観点でかなり付加価値税に近いという認識でよいのかな。