生産年齢人口あたり実質GDPについて

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@2dim_papa まぁ、アベノミクスは実は…になりますが、失われた20年とは言っても技術進歩はしていると言う白川氏の主張を揺るがすことは無かったです。 pic.twitter.com/p7dHKJQqFr

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@2dim_papa おっと、言い忘れが。65歳以上を含めて就業率は、1997年から2011年ぐらまで多少の上下はあるものの下落傾向で、かつ生産年齢人口の方は2004年以降は上昇傾向なので、リーマンショック前までは下駄は履いていないので注意してください。 pic.twitter.com/ND42NHb9kr

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@2dim_papa なぜ、生産年齢人口一人当たりを持ち出したのかを振り返るべきでしょう。実質GDPが成長しない理由は何か？ — それは人口動態が理由だから、人口動態を補正したら普通に成長していますよと言うことです。今、「下駄」は大きくないことが分かったので、少なくとも白川氏の使い方は適切でしょう。

故郷求めて @furusatochan

@JeyEnglish 2000-2010の生産年齢人口あたりで見た経済成長率もどうぞ。図表は『中央銀行』（白川方明）より。 pic.twitter.com/vV1pu3TCvC

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故郷求めて @furusatochan

先進国で日本が一番経済成長してないってのは嘘。問題は短期を追いかけて財政政策をやりすぎ、長期に必要な構造改革が遅れてること。先ほどの図の一部を再掲しますね。 pic.twitter.com/9xB5Kk3Wtk

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伝左衛門 @yumiharizuki12

生産年齢人口で割ると、日本のGDP成長率は欧米に遜色ないことはもっと知られてしかるべきだが、最近の好転は、団塊の世代の引退や、若者の減少で分母が急速に減ってる効果が大きく、実態として素晴らしいことが起こっているという解釈はやや勇み足かもしれない。

伝左衛門 @yumiharizuki12

さらに注意すべきは、生産年齢人口でなく実際の労働人口で割る場合。女性や高齢者の就業率増加はアベノミクスの成果とされるが、労働人口増加の割にはGDPが増えていないと言われる。分母が増えてもGDPがそれほど増えなければ、一人当たりGDPのパフォーマンスは悪くなる。

伝左衛門 @yumiharizuki12

概ねアンコレさんの解説が妥当すると思います。

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@yumiharizuki12 グラフは頻繁にアップデートしていて、自分のブログのエントリーと対応関係が良く分からなくなっているのですが、 anlyznews.com/2017/02/gdp4.h… が新しい目のグラフでした。なお、グラフのデータとソースコードは公開できるので、必要でしたら声をかけてください。

伝左衛門 @yumiharizuki12

「安倍政権下で労働人口はむしろ増えてるから、生産年齢人口でなく実際の労働人口で割ったら、一人当たり実質GDPのパフォーマンスが悪くなる」懸念だが、アンコレさんによれば、実際の労働人口のみならず総労働時間で割っても、実質GDPは安定成長しているとわかる。 anlyznews.com/2017/02/gdp4.h…

伝左衛門 @yumiharizuki12

ここで重要なのは、総労働時間で割った実質GDPが、度重なる経済危機や財政金融政策とは無関係に安定成長してるように見えること。大きな変動はリーマン危機ぐらいで、消費増税による落ち込みは大したことない。

伝左衛門 @yumiharizuki12

もちろん、総労働時間で割る実質GDPは、安倍政権での雇用統計改ざん問題の影響を受けるかもしれない。とはいえ、パートタイムが増え一人当たり労働時間はむしろ減っているので、総労働時間で割ると実質GDPが増える傾向はそれほど変わらないと思われる。

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@yumiharizuki12 とりあえず、グラフはできたので。2018年まで入れました。 pic.twitter.com/wFj61TFoWP

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伝左衛門 @yumiharizuki12

@uncorrelated しかし、労働人口を増やしてもGDPがそれほど伸びず、単に労働人口で割ると安倍期は完全に停滞していますね。労働時間を調整してようやくトレンドがあまり変わってないことがわかります。

伝左衛門 @yumiharizuki12

アンコレさんにお願いしたら、すぐデータを2018年までに延長してくださった。結果はけっこう衝撃的で、単に総労働人口で割ると安倍期の実質GDPはほぼ停滞している。概ね、明石弁護士の批判などと整合している。労働時間を調節してようやく過去の上昇トレンド維持。

uncorrelated @uncorrelated

@yumiharizuki12 そうですね。従来のトレンドを維持していることは非難にはあたらないのですが、経済政策を前面に出していたことを考えると、イマイチ感があるかも知れません。