【西日本豪雨でもダムが緊急放流】「９人の命を奪ったダム政策とは／政界地獄耳」～「脱ダム」宣言＆鋼矢板工法（2018年8月2日）

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９人の命を奪ったダム政策とは／政界地獄耳

2018年8月2日　日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808020000292.html

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　★先の西日本豪雨では２つのダムが緊急放流され、下流の町が浸水し、９人の命が奪われた。愛媛県の１級河川・肱川（ひじかわ）にある西予市野村町の野村ダムとその下流にある大洲市の鹿野川（かのがわ）ダムだ。国交省は手順通りに放流を警告、手順に欠点はないというものの、住民はそんな説明は聞いていない、また直前の警報も「聞こえなかった」とせめて事前の情報周知があれば、事態はもう少し違う形になったのではないかと憤る。

　★国交省はこの緊急放流についての検証作業を進めている。０１年２月。当時の長野県知事・田中康夫は「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。更には何（いず）れ造り替えねばならず、その間に夥（おびただ）しい分量の堆砂（たいさ）を、此又（これまた）数十億円を用いて処理する事態も生じる。利水・治水等複数の効用を齎（もたら）すとされる多目的ダム建設事業は、その主体が地元自治体であろうとも、国からの手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダム建設を選択すべきではない」（一部抜粋）と脱ダム宣言をする。

　★田中は「ダムを辞めればいいのではない」とことあるごとに指摘する。「改修を重ねても河川の流れは簡単には変わりません。故に欧米諸国のみならず隣の韓国でも、過去に決壊した場所、決壊が予想される場所には堤防の両肩から基礎まで、鋼矢板（こうやいた）を縦に２枚打ち込む強化策を導入しています。日本は異なります。建設省河川局が国土交通省水管理・国土保全局へと名称変更した現在も、『土堤（どてい）原則』に固執しています。堤防内に土と砂以外の“不純物”が混じるのは認められぬ、と真顔で彼らは語るのです」（１７年８月・月刊ベルダ）。周知ができていたか、手順通りに放流したかの前に、政策的人災の疑いはないのか。（Ｋ）※敬称略

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