法子先生の「安倍晋三・麻生太郎元首相の功績」講座～前編～

@ayajapan6

それでは講義前半部分やりますｗ

@ayajapan6

皆さま今回もよろしくお願いします佐藤法子です。いつもありがとうございます 今日は何をするかというと安倍前総理はなにか功績を残したんですか？一年近く総理をやっていてなにもしていませんよね？ ということを良く聞きますね。

@ayajapan6

しかし実際は違い、今のスパイ防止法に適用すべき与党とは違い 日本の国益にかなうことばかりをしています。それを今日の議題としてまとめて話したいと思います

@ayajapan6

2006.9.26 安倍内閣発足（「美しい日本」） 2006.9.18 教育再生会議が初会合 2006.11 貸金業規制法など関連法案の改正案（3年後実施）（民主・マスゴミは大反対）

@ayajapan6

2006.12.15 教育基本法の改正　防衛庁の省昇格関連法の成立 2007.03.01 6者協議の日朝国交正常化に圧力姿勢を確立（従来の政策に反し拉致やミサイル開発など解決まで支援など行わない基本政策を造る） 2007.5.14 国民投票法（憲法改正の手続きを定める法律）

@ayajapan6

2007.5.18 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（集団的自衛権をめぐる事例研究）」が初会合 2007.6.20 教育関連3法が成立 2007.6.30 社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法が成立

@ayajapan6

国民投票法って？

@ayajapan6

平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が公布されました。これは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律です。 マスコミが言う国民が国民により意思決定をできる重大な法律です

@ayajapan6

日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。

@ayajapan6

この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が、平成19年 5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されることになりました。

@ayajapan6

国民投票法の施行後は、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行われるようになります。 国民投票の投票権とは？

@ayajapan6

国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。ただし、国では、国民投票法が施行されるまでに、

@ayajapan6

満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとしています。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります

@ayajapan6

国民の意志決定で決められる国民のためによる法案なのに国民第一であるはずの民主はなぜか「拒否」しています、なんででしょうねえ、それとも彼らの言う国民とは日本国民じゃないということでしょうかね（笑）

@ayajapan6

安倍晋三VS 朝日新聞 2005.01.12 NHK番組改変問題を捏造。安倍晋三・中川昭一両議員の失脚を図る

@ayajapan6

2005年1月12日、朝日新聞は、中川昭一と時の内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。 （確たる証拠もなしに）

@ayajapan6

NHKのコンプライアンス推進委員会へ「政治介入をうけた」というNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサー（当時）から内部告発があった。それによれば安倍・中川が番組内容を知り「公正中立な立場でするべきだ」と求め、やりとりの中で「出来ないならやめてしまえ」という発言もあったという

@ayajapan6

これに対しNHKは調査を行い、「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後であることが確認され、さらに安倍氏についても放送の前日ごろに面会していたが、それによって番組の内容が変更されたことはなかった。

@ayajapan6

この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど自主的な判断で編集を行なった」と述べている。

@ayajapan6

同日のasashi.com 01/13（なぜかすでに消されてました）によれば、長井はNHKトップの海老沢会長がすべてを承知でありその責任が重大だと主張した。

@ayajapan6

数日後、任期切れの近い海老沢は退任の意向を示し技術系出身の新会長の下で従来の拡大路線を継続することを発表。 安倍は、2005年1月中旬に各社の報道番組に出演し、NHKの番組に政治的な圧力をかけたとする朝日新聞の報道を否定し、放送法に基づいていればいいという話であったと述べた。

@ayajapan6

また、女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員（＝スパイ）と認定されて日本政府がペルソナ・ノン・グラータとして以降査証の発行を止められているとして、 北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていたとする見方を示した。

@ayajapan6

NHKは「朝日新聞虚偽報道問題」と題して、看板番組のニュース7で連日10分以上にわたって朝日新聞を非難する放送を行った。内容は朝日新聞の記事の全面否定と、 NHKより朝日新聞社への公開質問状の紹介、安倍と中川の記者会見などをあわせて編集するものであった。

@ayajapan6

NHKが自己の立場を論じるために、 ゴールデンタイムのニュース番組を使用するのは極めて異例の事であった。 （他社を批判するのは通常、放送の場ではあり得なかったため）

@ayajapan6

一方で、朝日新聞社も系列局テレビ朝日の番組で自社役員も出演する「報道ステーション」などで反撃し、事態はVAWW-NETジャパンとNHKの間の係争でありながら、 NHKと朝日新聞という日本を代表する報道機関同士の全面対決という異様な様相を呈した。