2017年4月18日 民進党 井坂議員による ジャパンライフに関する消費者庁への質問

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

○原田委員長　次に、井坂信彦君。 ○井坂委員　民進党の井坂信彦です。 　本日は、国民センター法について五点ほど質問通告をしておりますが、冒頭は、前回せっかく資料提出をいただきましたジャパンライフ社の天下り問題を質問させていただきます。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

二月七日の予算委員会で、ジャパンライフ社に消費者庁の課長補佐が天下った問題を取り上げ、課長補佐が天下りするためにジャパンライフ社に手心を加えたのではないかと質疑をいたしました。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

前回、三月三十日には、この消費者委員会でも質疑をさせていただき、そして幾つかの資料提出もいただきました。その後、参議院でも共産党の議員さんなどが質疑されて、ようやくこのジャパンライフ社天下り問題が国会全体で問題意識を持たれるようになったと思います。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

現物がないのに、そして、運用益が上がっていないのに、あたかも金や和牛の牧場があって、そこから上がった運用益を配当しているかのごとくだます豊田商事や安愚楽牧場のような現物なき詐欺商法、現物まがい商法から老後の資産を少しでもふやしたいという高齢者を守るために預託法がつくられました。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

そして、平成二十二年からは、ジャパンライフ社の消費者相談が年百五十件前後になり、平成二十五年に、ジャパンライフ社の磁気ネックレスのような家庭用電気治療器が預託法の対象に加えられました。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

平成二十六年、後にジャパンライフ社に天下る課長補佐がジャパンライフ社の調査を始め、満を持して預託法に基づく立入検査を行うかと思いきや、任意の書類提出にとどめた。そしてその後、課長補佐はジャパンライフ社に再就職をねだり、

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

平成二十七年に定年退職をした課長補佐はめでたくジャパンライフ社の顧問に天下った事件であります。 　まず、参考人に伺いますが、平成二十六年、課長補佐が調査をしていたその時点で、ジャパンライフ社に対して複数の都道府県から行政指導が行われていたのではないか。お伺いをいたします。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

東出政府参考人　当時の資料を確認いたしましたところ、同社、ジャパンライフ社ですけれども、その時点以前に、ある都道府県から条例に基づく行政指導を受けていたということでございます

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

井坂委員　既に国が動く前から地方自治体では行政指導が行われていた。そして国も当然、これは執行ネットというようなシステムがあって、地方がこういう行政指導を行えば国もわかるような仕組みになっているわけであります。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

前回、三月三十日の委員会の後にこの委員会に開示をされた資料を、先日、私も見せていただきました。平成二十六年七月三十一日に、ジャパンライフ社に天下った課長補佐が当時の課長に立入検査をするか、任意の書類提出で済ますか、その判断を仰いだ議事録の冒頭にはこう書いてあります。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

「本件の特異性」「要回収」という書類と事前調査結果報告書をもとにレクを行った、こう書いてある。 　課長レクに出されたこの二種類の書類のうち、事前調査結果報告書は委員会に開示していただき、私も見せていただきました。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

しかし、もう一方の「本件の特異性」という書類は開示をされなかったので、本日、持ってまいりました。これが資料一であります。 　まさに課長レクの背景メモ的な扱いで、皆でこれを見て当時議論をしたんだろうというふうに思いますが、太い下線は私が引いたものであります。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

下の方で、「検証方法の選択←課長判断」ただし、米印に太字で「行為違反嫌疑無しを前提」と。要は、悪いことは今のところ見当たりませんよということが強調をされている。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

無通告の任意調査、これは弁護士見解で通常立入検査が適当だと弁護士に却下をされたので断念と。二番目の選択肢、立入検査、三番目の選択肢が書類の任意提出ということになっております。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

見ていただきたいのは、一番下のところ、米印で「政治的背景による余波懸念」ということで、外圧的に立入検査の真意を問われる、こういうところまで課長レクでは、恐らく、課長補佐がこういう懸念がありますよということで議題に上げていたわけであります。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

これはちなみに、上の１の（３）のところでも、政治的背景懸念で本件敬遠というようなことが書いてあって、要は、このジャパンライフ社の問題が、単に消費者問題ですぐに処分をすればいいものだったんだろうと思いますが、

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

しかし政治的にややこしい案件ですよということがこの書類で繰り返し強調をされているわけであります。 　大臣にお伺いいたしますが、このジャパンライフ社に対して、平成二十六年八月に任意で書類提出を求めるにとどまりました

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

なぜ、預託法があり、そしてまさにジャパンライフ社の件をきっかけにこの磁気ネックレスが対象物に加えられたのに、法に基づく罰則つき報告徴収や立入検査を行わなかったのか、お伺いいたします。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

松本国務大臣　本件につきましては消費者から相談情報の分析など調査を行い平成二十六年七月時点でジャパンライフ社について預託法及び特定商取引法に違反する事実として預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引に係る書面の記載不備及び交付備え置き義務違反があるおそれと判断したと承知をしております

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

しかしながら、その時点、平成二十六年の七月時点までに十分な具体性のあるきちんとした供述をしてくれる消費者を十分に確保することが困難であったこともあり、これ以外の法違反事実の認定は困難でありました。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

このため、消費者庁が組織として決定した上で、まずは行政指導により改善を促すこととし、同年九月及び十月に、同社に対し文書による行政指導を行ったものでございます。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

報告徴収や立入検査は罰則による強制力を伴う権限として法律上規定されており、当該権限の行使は調査に必要な場合に行っているものであるところでございまして、平成二十六年当時においては、

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

罰則つきの報告徴収や立入検査をせずとも必要な資料を入手することができたため行う必要がなかったものと承知しているところでございます。

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

井坂委員　罰則つき報告徴収で資料請求しなくても必要な資料が入手できたと大臣は答弁をされましたが、しかし、振り返ってみれば、まさにそのとき任意提出で済ませたがゆえに必要な資料が入手できずに、そして、その後三年たってからようやく必要な資料、証拠が入手できて、

きままねこ🇺🇦🍉 @sekainokinoneko

今回、合計一年にわたる業務停止処分に至っているわけであります。そして供述が十分に得られなかった証拠が十分に得られなかったという答弁をされましたけれども、これはまさにジャパンライフに後に天下る課長補佐が手心を加えたがゆえに十分な証拠が得られなかったことを御認識いただきたいと思います