1943年の東京都区は「戦時下で国が強権的に集権化したに過ぎない」に対する異論（大阪都構想に関連して）

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura 大阪都構想に関連して かつて存在した東京府と東京市が1943年に東京都として一体化された歴史について、「それは戦時下で首都防衛のため国が強権的に集権化したに過ぎない」という説明をする方がいます 果たして本当にそうなのか？ 今日はそれに異論を唱える研究者の見解を紹介します

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura 以降、都構想に反対の立場をとる自治総研の第27回セミナー（2012年9月）から、東京都制度の成り立ちと現状に詳しい早稲田大学・小原隆治教授の講演内容を一部抜粋します フェアネスのため申し上げておくと、小原教授は大阪都構想そのものには賛成でも反対でもなく、懐疑派あるいは慎重派とみられます

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura 小原教授は、「（首都防衛という）背景だけに注目して、都区制度はろくでもないものだという言い方がされることがある。元々は戦時下にできた集権色が強い仕組みだという指摘だ。しかしそれは戦後の都区制度の変遷をまるで見ていない暴論。戦時下の成立事情だけを強調するのは一面的すぎる」と述べます

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura 当時、「東京市会を潰すのはけしからん。東京市の自治がなくなるではないか」という声に対して、東京都の制度案を作成した内務官僚の古井喜寛（後の東京都知事・鈴木俊一が仕えていた人物）は、「奪わるるものは自治に非ずして、自治を名にする腐敗と非能率であったとも謂い得る」と言い放ちました

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura それは一体どういう意味か？ 小原教授曰く、「東京市会では利益誘導型の政治が跋扈し（中略）市会議員が市職員の縁故採用の働きかけをしたり、公共事業で汚職・腐敗を繰り返した」 「戦前、内務大臣は市町村議会の解散を命じることができたが、東京市会は（汚職と腐敗により）3回も解散を命じられた」

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura 「（国によって）3回も解散させられた市会は他に例がない」 「だからこそ（前述の内務官僚・古井喜寛のような東京市不要論を）支持する市民の世論や運動が起こった」 そして市民の間に、「東京都政論のほうがまだましだ、という世論が熟成され、それと連動する運動が展開された」と小原教授は述べます

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura つまり、東京市が東京府に糾合される形で東京都が成立した背景には、単に首都防衛のためだけではなく、また戦時下でデモクラシーが全く機能していなかった訳でもなく、むしろ市民の側から「東京都政」の要求があったことも影響しているというのです この歴史的経緯は私たちも踏まえておく必要があると

バレット @Barrettm95sp

@hiroyoshimura すみません、出典を貼り忘れていました 地方自治総合研究所第27回セミナー『大都市制度と自治の行方』 辻山幸宣, 岩﨑忠 編,小原隆治, 別当良博, 大杉覚, 菅原敏夫, 今村都南雄 講演 iss.ndl.go.jp/books/R1000000…

バレット @Barrettm95sp

念のため、東京都政成立の背景要因に市民の側から「要求“が”あった」ではなく「要求“も”あった」です それ以外に、三部経済制の廃止という6大都市の要因、地方配布税（今の交付税に類するもの）制度の導入という全国的要因、そして東京市域拡張に反発した区の運動という東京の個別要因も影響しています twitter.com/Barrettm95sp/s…

バレット @Barrettm95sp

いずれにせよ、東京市が東京府に糾合されるような形で東京都が成立した背景要因について、単に「戦時中だったから」の一言で片付ける人たちは不見識というほかありません 東京都成立には様々な経済的、行政的、そして民主的要因が影響していることを無視しては、大阪都構想への理解にも役立ちません