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住友陽文教授の解説する大阪都構想

「二重行政の弊害」が大阪府市に重大なムダがあるというデマがありますが、二重行政を解消する事によって生じる行革効果額はほぼゼロ(つまり弊害はなかった)であるという事実が既に大阪府市の議会で明らかになっております。
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ツイートまとめ 橋下維新について知識人層の過去ツイート 本まとめは日付に気をつけて読んでいただきたい。 14328 pv 265 9 users 325

住友陽文 @akisumitomo
要するに、いわゆる「都構想」というのは、大阪府内部の自治をどんどん溶解していって、大阪府の中心部を地方自治の空洞地帯にするものではないか。対等な関係にある府と市を、府(都)と特別区という従属的関係にするものだ。 twitter.com/taeishikawa/st…
住友陽文 @akisumitomo
「歴史的大都市として発展してきた大阪市の廃止・分割という取り返しのつかない重大な選択は、市民による思慮が十分に行われた結果として下されなければならない。」以上、森裕之「大阪都構想の欠陥と虚構」(『世界』2015年5月号)117頁。まったくその通りだと思う。
住友陽文 @akisumitomo
しかし、大阪市が廃止・分割されて府の従属団体になるという事実を市民に明らかにしたうえで、そのことをめぐって議論をするということは、これまで全くされてこなかった。
住友陽文 @akisumitomo
大阪市税のほとんどが府に移管され、その配分権限も府が掌握する。大阪市が一体的に取り組んできた福祉・医療施設の管理は特別区とは別の特別区事務組合に移管される。「社会的弱者の視点に立ったものとは思えない」。これらの指摘をしたのは森裕之氏で、まさに地方財政論などが専門だ。
住友陽文 @akisumitomo
橋下氏は大阪府知事時代に、「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と気勢を上げていたのだよ(『読売新聞』大阪版2011年6月30日付、藤井聡『大阪都構想が日本を破壊する』〈文春新書〉95頁からの引用)。
住友陽文 @akisumitomo
橋下氏をはじめ維新関係者は、大阪市はなくならないとか、市民の税金は奪われないとか、変化しないことを強調するが、ならば何のために都構想をやるのだろうか。大阪市は彼らからすれば最大の既得権益団体であったのではないのか。だから府と市の境を無くすのではなかったのか。
住友陽文 @akisumitomo
公共政策論と地方財政論が専門の森裕之氏は、さらに維新だけで取りまとめた「特別区設置協定書」が大阪市議会と府議会で一度否決されていることも指摘している。「決められる民主主義」の名のもと多数決原理をとりわけ重視する橋下氏はこの結果については、普段の言葉通り、なぜ重視しないのだろうか。
住友陽文 @akisumitomo
専門家である森裕之氏は「大阪都構想の欠陥と虚構」(『世界』2015.5.)で次のようにズバリ言い当てている。「「大阪都」構想の実体は「大阪市廃止分割」構想である。それは、歴史的大都市である大阪市の廃止・分割・従属団体化を意味する」と。 pic.twitter.com/IbdMMZDQhZ
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住友陽文 @akisumitomo
藤井氏の本の一つの肝は、いわゆる「都構想」というのは、「府と市の境」を無くす事だということ明確にしたことだ。つまり大阪市民の税金が、維新の側が喧伝するように大阪市域のために必ずしも使われないという事を明らかにしたこと。市域に排他的に使うのだったら「ワン大阪」ではないのだから。
住友陽文 @akisumitomo
天牛堺書店で買った藤井聡『大阪都構想が日本を破壊する』(文春新書)を珈琲館で読む。住民投票で問われるのは大阪市を破壊し特別区を置くことで、そうなったら市民の自治と税金は大阪府(都)に吸い上げられるという指摘については明快。 pic.twitter.com/6warrltOWs
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住友陽文 @akisumitomo
戦前の政府は、市(大都市)に自治権を認めるより、区への自治権委譲で地方自治体としての市の弱体をもくろんだ。国ー府県による官治を強め、中間の市の権限を弱めるアイディアだ。戦前の大阪市長である関一が「地方制度破壊案」と述べたものだ。この流れが1943年に実現する東京都制だ。
住友陽文 @akisumitomo
戦前の東京市や東京市会が要求していた都制案は首長の民選や自治権拡張であるのに対して、内務省の都制案は都と国家との密接不可分性を高めて効率性を確保し、そのために首長(都長官)は国の官吏とされ、都議会議員削減、議決や予算決定でもその権限を縮小したものだった。
住友陽文 @akisumitomo
持田論文中で出てくる「二重行政」というのは「二重監督」のことだ。そして持田さんは、東京市・市会の都制案と内務省の都制案では大いに異なっていて、前者の自治的に対して後者の官治的をちゃんと指摘。特別市制(自治)ではなく官治としての都制が1943年に成立したことが明らかにされている。
住友陽文 @akisumitomo
戦前の都制案。持田信樹さんの論文「特別市制問題の沿革」が公開されている。bit.ly/1N4EnWR
住友陽文 @akisumitomo
戦前で都制案と特別市制案が対立し都制案が支持を受けたのではない。官治の都制ではなく自治の特別市制が支持を受けた。戦前の地方制度では大都市は府県の強力な監督のもとに置かれた。だから府県からの独立運動が展開したのだ(六大市特別市制運動)。twitter.com/koji7041/statu…
住友陽文 @akisumitomo
東京都制案は戦前何度か国会に上程されるが、大都市の自治拡張運動(特別市制要求運動)、即ち東京市への国と東京府からの二重監督の解消運動でもあった。しかし戦時下の1943年にできた都制は決戦体制に忠実に対応する首都づくりが目的となった。つまり総力戦体制のための都制(官治)であった。
住友陽文 @akisumitomo
戦前の東京都制の成立を「二重行政の解消」として位置付ける向きもあるが、それは「二重行政」の問題ではなく、「二重監督」の問題だ。要するに大都市が国と府県から二重に監督を受け、都市運営・都市計画を自立的に遂行しえないという問題だ。「二重行政問題」ではない。
住友陽文 @akisumitomo
今度の大阪市解体・分割投票は、自書で「賛成」か「反対」を書かせることになったようだ。普通、人は「反対」とは書きにくいものだ。公平を期すなら、「案に賛成」に「○」、「現状ままに賛成」に「○」とすべきではないか。そうすると、躊躇している人も含めて投票しやすいのではないか。
住友陽文 @akisumitomo
しかしこの調査結果。賛成と反対が拮抗しているが、橋下市長の説明が十分かと聞かれれば、不十分という人が圧倒的に多い。つまり賛成している人でも半分くらいは説明不十分と思っているということだ。不十分と考えているが賛成するのは、橋下氏だからということだろうと推測される。
住友陽文 @akisumitomo
産経新聞が調査した大阪都構想についての世論調査がある。「分からない・無回答」が15.7%いる。これは大きい。「分からない」には「判断がつかない」人も含まれる。この人たちは投票では「反対」(反対している訳ではないが)と書くということだ。 pic.twitter.com/0D36z22t1p
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住友陽文 @akisumitomo
一旦停止という人にとって、もし「賛成」に投じると、制度変更されてしまい、一旦停止したいという気持ちに背くことになる。一旦停止というのは制度変更に「賛成」しないことなので、それは結果的に「反対」(都構想に必ずしも反対ではない人も含めて)と書く以外にないのだ。
住友陽文 @akisumitomo
いざ投票となった時、賛否について判断がつかないという人はいるだろう。「賛成」か「反対」かどちらにしていいかわからないという人は、それは投票では「反対」と書くことになる。なぜか。制度変更をすることを問われているので、わからない人はとりあえず一旦停止という結論となるからだ。
住友陽文 @akisumitomo
5月17日に大阪市を廃して5つの特別区に分割するかどうかの住民賛否の投票が行なわれる。つまり「賛成」すると、1889年に成立した地方自治体としての大阪市は消滅する。また5つの特別区の予算や条例は大阪府知事と大阪市長の匙加減に白紙委任される。
住友陽文 @akisumitomo
僕は他人を罵倒したり誹謗中傷しないようにしていますが、維新支持者はそんな僕に対して「お互い様」と言います。なぜ「お互い」なのでしょうか。僕は一度も言ったことがないのに。他人を平気で罵倒したりリストラを喜ぶ、こういう人たちが支持する都構想が実現されたら、どういう大阪になるのか。
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