【推定無罪の原則】日本のマスコミは「逮捕イコール有罪・犯罪者」の「推定有罪」報道が多く、実名報道、顔写真報道、映像報道を平気で行う。

推定無罪の原則は最たる死語？ - 弁護士ドットコム

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推定無罪は、広義において、有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない(権利を有する)ことを意味する。

しかし、日本のマスコミは「逮捕イコール有罪・犯罪者」的スタンスで報道することが多く、と言うか、実名報道、顔写真報道、映像報道を平気で行う。無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、後も疑いの目を持たれ続けたり事実無根な偏見を持たれたりするし、誤報道のせいですでに失職や離婚等の被害を受けている例がある（ロス疑惑・松本サリン事件・三億円事件・痴漢冤罪事件etc）

言うまでもなく、普段我々が見たり聞いたりしている
ニュースや報道において、推定無罪の原則、有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない権利を有することは欠片も存在しない、皆無と言わざるを得ない。
存在するのは「推定有罪の原則」である。

(以下略)

ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

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我々が骨の髄まで「推定有罪の原則」が叩き込まれている証は、日本社会の中に山ほど転がっている

例えば、森法相が生きる政治の世界では2010年、小沢一郎氏にゴーン氏のような「疑惑」がかけられた。マスコミは、起訴もされていない小沢氏周辺のカネの流れを取り上げ、逮捕は秒読みだとか、特捜部の本丸はなんちゃらだとお祭り騒ぎになった。いわゆる陸山会事件だ。

　では当時、日本社会は「疑惑の人」となった小沢氏にどんな言葉をかけていたのか。民主党のさる県連幹事長はこう述べている。

「起訴されれば無罪を証明すべきだ」（朝日新聞2010年4月28日）

　ワイドショーのコメンテーターたちも、渋い顔をして似たようことを述べていた。新橋のガード下のサラリーマンも、井戸端会議の奥様たちも同様で、日本中で「小沢氏は裁判で無罪を証明すべき」のシュプレヒコールをあげていた。

　日本人としては認めたくないだろうが、この件に関して国際社会の感覚からズレているのは、ゴーン氏の代理人ではなく、我々の方なのだ。

（抜粋）