6月11日　日弁連

KNB @kw36_wav

小野｢今の状況雰囲気で考えると困難かもしれないが、資源に限度が出てきた場合にはどうするのか。100基ぐらい認めた貰えれば出来ます(??)」 #611nichiben

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只野「ドイツで先進的な取り組みがあると、もう少し詳細を」 #611nichiben

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千葉「ドイツの再生可能エネルギーの拡大の道のりを。日本と同じ状況に25年前直面。それでも原発が作られ、4基建設中だった中チェルノ事故が起きた。ある共通のことを考え、エネルギーヴェンデでの原発問題解決を提唱していた」 #611nichiben

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千葉「小さな発電所を多く作って賄おう、また作ることだけではなく消費側を抑えようと。しかし当時のエネルギーバランスを見ても全くゼロ状態。で、巨大風車と作るというプロジェクトの中エネルギーヴェンデがはじまった」 #611nichiben

T.Sugenami @SUGENAMI

日弁連シンポ：司会から小野氏へ、「原発で２億kwまでどうやってつくるか？」「今の状況では難しい。100基ぐらい新設できれば。私が言いたかったのは、石油等の枯渇も考えるべきということ。」← やや聞き取りが不正確だったかも。 #genpatsu

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千葉｢デンマークではオイルショック後、政府援助で拡大してきた。しかし別には自由競争阻害と言うことで金は出てないところもあった。この中で少しずつ動きが出てきた、主体は州で研究機関とも連携して連邦レベルでモデル事業としてお金を出すようになった」 #611nichiben

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千葉｢出、モデル事業という名目で事実上の金銭供出が出来るようになって少しずつ進んできた。で90年の電力引き取り法制定で、再生エネルギーの買い取り価格を設定、で援助する価格になっていた。これだけの少数発端の法案で大きく変わった」 #611nichiben

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千葉｢出、この法案で採算性が一気に改善したので北部の農村を中心に風力発電が一気に増えてきた。で、この点は電力会社も想定外であったので、潰しに掛かり、93年より再生可能エネルギーの高いコストなどのキャンペーンをはじめた」 #611nichiben

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千葉｢しかし中々止まらないという所で94年に石炭に違憲判決が出た、で電力料金からの幇助でお金を出すことになったので、再生可能エネルギーも同じだと言うことで様々なキャンペーンが起き、業者はは次々に倒産した」 #611nichiben

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千葉「で、環境法団体も頑張る中、96年10月に合憲という判決が出た、これには電力会社が買い取りという面で法律的な意味が異なることが、で風力は大きくなり、採算もとれるようになって一気に拡大してきた。」 #611nichiben

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千葉｢またアーヘンの市民が太陽光が中々進まないということで一つのモデルを構築した。電力料金で差一散がとれるように買い取り制度を。州政府の許可も下りず94年にようやく下りたがこれ以降ドイツ中の自治体が真似しだした、アーヘンモデルと言われた」 #611nichiben

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千葉｢この流れの延長で02年に再生エネルギー法が制定された。まず発電コストに見合う価格での20年間の買い取り、優先権の保障を明記。また負担配分でも明確にした。また負担の偏りも解消のために全国的拡大で2010での倍増という姿勢を明確にした」 #611nichiben

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千葉｢その後の変遷を見ると、風力に限らずバイオマス太陽光共に一気に増えている。で15.2%を占めている。国民こぞっての運動として拡がっていったのが現在のドイツの形」 #611nichiben

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千葉｢CO2削減の大黒柱でもあるのがこれらの発電手段。今政府は再生可能エネルギーの時代であると明言している。で2020で35％でどんどん上げて50年には8割だと。発電構成のシナリオを見ると原子力石炭が消えていく。で再生可能エネルギーが増加する」 #611nichiben

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千葉｢先ほどの話、8割は比較的控えめなので実際には10割。今後の石油石炭の価格上昇の反面再生可能エネルギーの価格は低下する。想定では2020-30の間にコストが逆転する。」 #611nichiben

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千葉｢家庭の負担の件、これから伸びるということだが、次第には家庭負担額は下がっていくというう想定。エネルギーコストの方では2020年代にはほぼ同等で30年には再生可能の方が安くなると。で世界経済をリードしていくという見方になっている」 #611nichiben

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ちば「メルケル首相は現在エネルギー転換を図ると、次世代へのチャンスであるドイツの世界を牽引するチャンスであると。かつて反原発派が言っていたことが今や首相が言っている」 #611nichiben

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千葉「現実ではドイツの例を見る限り、予想を上回る速度で進展している。エネルギー政策決定の基礎であるデータだが、実はそこは不確かであって現実にはそれ以上はダイナミックさがあると」 #611nichiben

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千葉｢また自治体が今後はエネルギー政策の主体になる。また地域市民の主体的参加が大きな要素となるのではないか。このような状況を作り出す事が大切になるのでは」 #611nichiben

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只野「松村氏には賛成反対ではないという立場だと思うが・・・」松村「共立という位置づけで行きたい。中途半端とも言われるが、これからは2030年頃までを念頭にしている。それ以上だと半分夢で半分現実。革新的な技術もあるかもしれない。なので至近を議論するべき」 #611nichiben

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松村「省エネも再生可能エネルギーも両方重要。それなりのコストは必要であると考えているが、決めつけるのは良くない。知恵を集める基盤をつくるために、スマートコミュニティに期待している」 #611nichiben

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松村｢また従来のエネルギー供給者に限らず、知恵を集めてコストを下げていくこと、合理的な課買う体系を構築することが必要ではないか。どれが正しいという発想は不毛なので最適なものを組み合わせていくのが重要で必要ではないのか。」 #611nichiben

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松村｢一つの手段に絞るのではなく、日本では地熱や省水力などを組み合わせていくことによって後押しすることが必要ではないのか。またエネルギー基本計画の見直しは不可避であるが、現実が変わるのではなく計画が変わるだけ。」 #611nichiben

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松村｢2030年でのCO2削減目標に対して、各々の発電方法を改善させていくことで達成することが記されている。昨今の節電対策でも機器交換や温度改善で十分15%改善できると言われている、と。でその倍の努力でと言われてはいる。」 #611nichiben

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松村｢しあｋし2030年までには次世代の照明器具や空調設備に変えていくことは折り込み済なので、そのような節約方法は過小評価では。省エネが中心であるのは勿論だが、こういう面で知恵を集める必要があり基盤が重要である」 #611nichiben