太平洋戦争前夜の日蘭石油交渉

アメリカ対日石油禁輸

「日本は北部仏印へ進駐します。日本はフランス側と交渉をした上で進駐しました。

この時、アメリカはどう対応したかといえば、日本へ圧力はかけたものの、ある意味、計算された圧力のかけ方を選んだ。日本側はアメリカから戦略物資である石油や屑鉄（鋼材の原料）を輸入していましたが、その輸入を許可制にしたのです。

許可制や禁輸といえば一見強硬ですが、この時アメリカは日本の飛行機が用いない「オクタン価87以上の航空機用ガソリン」と「潤滑油」のみを禁輸としました。ハルがいた国務省などは、「厳しい経済制裁や禁輸を日本に課せば、それは日本に南進や開戦の口実を与えるだけだ」と考えていた」

「40年7月に日本が北部仏印に進駐したとき、ルーズベルトやハルに対して、財務省のモーゲンソーなど対日強硬派からは、「敵国日本に、なぜアメリカにとっても必須の航空用ガソリンなど輸出し続けるのか」といった批判が出ました。そのため、オクタン価での制限などの措置が取られた」

「41年7月、日本の南部仏印進駐時には、アメリカ国内状況に変化が起きていた。41年夏、ルーズベルトとハルはワシントンを離れていました。

この2人の不在時に暗躍したのが、先のモーゲンソーです。彼は対日強硬派が影響力を持ちうる、外国資産管理委員会という機関に、禁輸に関する職務を専管させるようにしてしまいます。

ハルの国務省とルーズベルト大統領は、この委員会が対日資産の全面凍結と全面禁輸を実施していたことを、日本の野村大使からクレームがつけられるまで、なんと知らなかったのです。アメリカ側にも官僚制の対立があり、対日態度の差異による権力闘争があったということです」

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「8月1日以降、日本には一滴の石油もアメリカから入ってこなくなりました。米大統領が容認していたにも関わらず、なぜ石油は事実上の全面禁輸状態に陥ったのでしょうか？

－ なぜ石油は一滴も入ってこなくなったのか －

結論から言えば「なぜ日本に石油が入ってこなくなったのか」という問いに対する明確な答えは、未だに為されていません。日米の研究者によって、その仕組みや誰が命じたのかなどの探求が行われていますが、決定的な答えは出ていません。真相は未だ闇のなかにあります。

どのような仕組みで石油の全面禁輸がなされたのか、森山優著『日米開戦と情報戦』（講談社）を参考に大まかに追いかけてみます。

日本に対する輸出管理が決定されたのは7月18日です。その決定に基づき、ウェルズ国務次官から各省の官僚たちに対して、政策を実行に移すためのプランの立案が命じられました。

輸出管理への移行という大枠が決まっても、それを実行に移すためにはシステムの構築が必要です。そうした細かい作業を詰めるのは、どこの国でも官僚の務めです。

大がかりなシステムの構築にあたっては、一つの省庁だけで完結することは、まずありません。国務省や財務省など異なる省庁間での取り決めも必要となり、複雑な確認作業が交錯します。

こうした過程を経て、日本に対する輸出管理のためのシステムが完成しました。在米日本資産を凍結すること、石油や綿、その他の輸出品を許可制に改めること、認められた量に関しては輸出ライセンスが発行されること等々の手順やシステムが決定されました。

システムが完成した段階でも、石油は日本に輸出される手はずになっていました。ところが実際には、システム通りに輸出ライセンスが発行されたにも関わらず、石油は日本に輸出されなかったのです。

なぜならば石油取引のために欠かすことのできない代金の支払い許可が下りなかったためです。日本側が支払いたくても、米国内にある日本の資産は凍結されているため物理的に支払うことができません。

そこで日本側は日本からドル紙幣を持ちこんで支払うことや金を輸送することで支払うことなどを提案しましたが、アメリカ側は回答を先延ばしにしたまま応えようとしませんでした。三省合同外国資金管理委員会は 「米国にある手持ちドル、現金のみで決済を受付ける」と主張するばかりです。

そのため、輸出管理局がいくら石油の輸出許可を与えても資産凍結の解除証が発行されないため、実際に石油の買い付けができなかったのです。

日本側は何度も抗議をしましたが、「手続中」「検討中」を言い逃れに、ついに解除証は発行されませんでした。

日本に石油を渡すという大統領令を無視して、結果的に日本への石油の輸出は全面的に止まることになったのです。問題は、いったい誰が、どのような指揮系統で対日石油全面禁輸を為したのかにあります」
日米交渉(9/36) アメリカから日本に石油が一滴も入ってこなくなった謎に迫る