2020-04-22のまとめ
[PDF] Economic Trends 緊急事態宣言と緊急経済対策の影響 ~1か月で36.8万人失業の可能性も、ウィルス拡散抑制が最優先 永濱 利廣(第一生命経済研究所) / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2020-04-22 00:27:29都道府県別家計消費割合(2016年県民経済計算) pic.twitter.com/EjS7TODzvj
2020-04-22 00:27:31すでに緊急事態宣言の対象となっていた7都府県の不要不急消費が一か月止まり、今回新たに特定警戒となった6都道府県(北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都)の不要不急消費が3週間止まり、特定警戒以外の不要不急消費が3週間半減したと仮定すると、
2020-04-22 00:27:31通常に比べて最大▲8.4兆円の家計消費が減ることを通じて、GDPベースでは通常に比べて最大▲7.2兆円(年間GDP比▲1.3%)の損失が生じることになる。また、近年のGDPと失業者数との関係に基づけば、この損失により36.8万人の失業者が発生する計算になる。
2020-04-22 00:27:32内閣府の最新マクロ計量モデルに基づけば、現金給付に近い所得減税の1年目の乗数は0.23にとどまる。これに基づけば、実際に今年度の実質GDPの押し上げ効果は+6.4兆円(GDP比+1.2%)前後にとどまり、1か月の緊急事態宣言に伴う損失を埋めきれないと見込まれる。
2020-04-22 00:28:15実質GDP~リーマン並みで今年度▲5.4%成長~ pic.twitter.com/atj4bvKDe0
2020-04-22 00:28:15仮に4月時点での民間エコノミストのコンセンサス通りに実質GDPが推移すると仮定すれば、2020年4-6月期が最悪となり同7-9月期以降は回復に転じても、2020年度の実質GDPは前年から▲15兆円程度減少し、経済成長率は▲3.1%となる。
2020-04-22 00:28:17データを読む:新型コロナ、「資金繰り支援策」を悪用するコンサル業者 自治体も困惑 東京商工リサーチ / tsr-net.co.jp/news/analysis/…
2020-04-22 00:28:37[PDF] 第22回『主婦の消費行動に関するアンケート』結果~主婦の景況感は、リーマン・ショック以降初めての2年連続の悪化 / okb-kri.jp/wp-content/upl…
2020-04-22 00:30:55「現在(2019年)の景気は、1年前と比べてどうなったと感じていますか」と尋ねたところ、「良くなった」が全体の3.1%、「変わらない」が57.9%、「悪くなった」が31.1%となった
2020-04-22 00:30:58年代・住所・就業形態別にみると、40歳代を除く全ての属性において「良くなった」の回答率が低下し、20歳代を除く全ての属性において「悪くなった」の回答率が上昇した
2020-04-22 00:31:00景況D.I.(「良くなった」の回答率-「悪くなった」の回答率)は▲28.0。前回より12.8ポイント減少し、リーマン・ショック以降初めての2年連続の低下となった
2020-04-22 00:32:21「現在(2019年)の物価は、1年前と比べてどうなったと感じていますか」と尋ねたところ、「高くなった」が全体の70.0%、「変わらない」が26.4%、 「安くなった」が0.4%
2020-04-22 00:32:23物価D.I.(「高くなった」の回答率-「安くなった」の回答率)は69.6。前回調査から6.8ポイント増加し、2年連続の上昇となった
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