反グローバル 反格差の @ito_senpai1 氏

記録のためのまとめです。
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フーテンの俺 @namiuchikurabu

毎勤2020年3月確報 名目(実質)賃金上昇率 一般:0.0%(-0.5%) パート:-0.3%(-0.7%) 総実労働時間上昇率 一般:-0.9% パート:-3.4% 時間当たり名目(実質)賃金上昇率 一般:0.9%(0.4%) パート:3.1%(2.6%) 常用雇用上昇率 一般:2.1% パート:1.3% pic.twitter.com/YvA9QHc8Ar

2020-05-22 17:53:53
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伊藤先輩 @ito_senpai1

クラスのみんなをいじめるA君がいました。そのいじめが原因で、傷を負った子や、自ら死んでしまった子もいました。 それに対して、クラスのみんなはいじめるのはやめろ!と立ち上がりました。 しかし、数名の生徒がそれを見て言うのです。 「Aくんをいじめるのはやめろ」と。 #さよなら安倍総理 pic.twitter.com/yqwmmIC3w1

2020-05-23 23:40:51
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伊藤先輩 @ito_senpai1

その数名の生徒は、自分はA君にいじめられていない!と言いました。 でも、それを聞いたクラスのみんなは悲しい気持ちになりました。 A君が、その子たちのお財布からもお金を盗んでいるのを知っていたからです。 #さよなら安倍総理

2020-05-24 00:23:55
人形ピエロ もうやだ。 @doll_pierrot

@ito_senpai1 秀逸な例えです。 あと安倍総理応援した方が生産的なら実質賃金は下がってねぇよ…。

2020-05-24 02:50:37
人形ピエロ もうやだ。 @doll_pierrot

@mzw_neo @ito_senpai1 これってアルバイトなんかの低時給の人の雇い止めとかのせいではないんですか? 教えて頂けると幸いです。

2020-05-24 03:21:16
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@doll_pierrot @ito_senpai1 そういう事です。よくわかりましたね。 近年の日本では逆のことが起きていた、と言うことです。失業率が下がっていたので、賃金の上がりも悪く「見えた」んです。バイトパートに限ればこんな感じです。 pic.twitter.com/dzuDcHecBE

2020-05-24 10:05:59
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伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo @doll_pierrot 時間あたりの賃金が上がってるだけのように見えるのですが。 twitter.com/namiuchikurabu… twitter.com/namiuchikurabu…

2020-05-24 13:25:03
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 @doll_pierrot 実質賃金は下がっているように見えますが、総賃金は実質でも上がっています。 アベノミクスは雇用改善効果がありました。

2020-05-24 13:37:30
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo @doll_pierrot 総賃金が上がっていても、貧富の格差が広がっていれば意味がないと思うのですが。

2020-05-24 15:06:56
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 @doll_pierrot 失業率が下がってとり、非正規て上がっているので底上げはされていると言えるかと。

2020-05-24 18:05:58
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo @doll_pierrot 企業が非正規雇用を取り入れる理由の一位は賃金を抑えるためです。同等の仕事をしていても、賃金は安く、その労働の価値が派遣会社へと流れています。失業率が減った=ブラック企業が増えただけです。それでは日本経済の復活はありえません。 pic.twitter.com/NxW7VImz60

2020-05-24 18:18:46
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三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 @doll_pierrot 派遣の方が間接費があるので単価は高く付きます。 正社員だと今回のようなショックのときに解雇しづらいので派遣にしています。 ですので、ここ数年派遣の単価の上昇幅の方が正社員の賃金単価の上昇幅を上回っています。

2020-05-24 18:22:26
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo @doll_pierrot それは企業側の理論です。需要が供給を生み出すのであって、労働の価値が派遣会社に流れ、労働者の手元に賃金として還元されなければ需要は生まれません。 今の日本は圧倒的な需要不足。供給を止められないのが資本主義の大前提です。需要サイドに金を回さずして経済成長はできません。

2020-05-24 18:52:28
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 @doll_pierrot 単価が上がっているのは理論ではなくて現実です。労働者側もより給与の高いところへ転職していくしかありません。 需要サイドに金を回せというのは賛成です。

2020-05-24 20:18:14
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo @doll_pierrot 今、既に派遣切りとリストラが進んで、雇用も削られようとしています。 アメリカでは失業者数2500万人です。日本でも100万人が予想されていますが、その人達はどうやって給与の高いところに転職していくのでしょう。 竹中平蔵の私腹を肥やすだけの制度自体を見直す必要があります。

2020-05-24 21:40:30
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 @doll_pierrot 一般論とコロナショック後は分ける必要があります。 ショック時は下手に雇用を維持して企業に負担させるよりも、十分な失業手当で一旦失業者になってもらって、回復したときにより生産性の高い所に就職してもらう方が本当は良いと思います。

2020-05-24 22:27:50
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo ショック時は財政出動で国が企業を守る。ある取引先の企業は一旦失業手当を理由に解雇して、必要な人間だけ戻すそうです。民間に任せていたら、そんなことはそこら中で起こりますよ。 消費税増税+コロナ+緊縮で、回復までにどれくらい時間がかかると考えて言っていますか? その間に人が死にます。

2020-05-24 22:33:27
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 必要な人間を戻したくても戻るかどうかは労働基準法の自由です。 労働者側が仕事を選べるくらい雇用環境を良くするのことが政府の役割です。 そのためには金融緩和と財政緩和が必須です。

2020-05-24 23:01:15
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo 今まで散々金融緩和をしてきて、実体経済に金が回していない結果の今です。景気は雇用だけが判断基準ではありません。ゼロ金利なのに投資が進まないのは、実体経済が冷え込んでいるからです。 先に需要サイドに金を配置し、実体経済で金を回さなければ、雇用環境の良い企業は決して増えません。

2020-05-24 23:07:13
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo 貧困ビジネスが広がっても、外交のカードになり得るような強みのある企業は現れません。今世界で戦える日本企業はどれだけありますか?日本が世界に誇れた最後の商品はデジカメです。 内需を高めて、庶民が質の良いもの買えるようになって初めて、海外でも戦える質の良いモノやサービスが生まれます。

2020-05-24 23:11:20
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 投資は期待で行われます。 実際に安倍政権で増えています。 金融緩和の効果と言えます。 財政緩和が足らないので需要を作れていないのはご指摘のとおりです。 pic.twitter.com/GeDzEaTbRp

2020-05-25 00:19:58
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三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! @mzw_neo

@ito_senpai1 自動車を始め製造機械や部品等グローバル企業は沢山ありますよ。デジカメのようなコンシューマ製品で付加価値の低い製品は中国に作って貰えば良いです。 内需の拡大以上に設備投資を拡大することが重要でそのためには円安で外需を名目で伸ばしていく事が重要です。日本を新興国としてリスタートです。

2020-05-25 00:26:58
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo 中国に作ってもらっていた結果、今回大きなリスクを背負いました。なんならこのままでは、中国の下請けになる日も遠くありません。 自由貿易のメリットは国内産業や雇用を特定分野に集中させて生産性を高めることで、そこに合わない人間は淘汰される上に、国内産業の多様性も奪います。

2020-05-25 00:46:04
伊藤先輩 @ito_senpai1

@mzw_neo そもそも世界経済が年率約10%落ち込む試算だというのに、輸出依存度が14%程度の内需国で、わざわざ外需を求める理由がありません。今回のコロナでどの国も内需を重視する方向転換がはかられています。また、今回の一件で、どの国も結局自国ファーストだということもわかっています。

2020-05-25 00:47:10