尾崎行雄の軍備論と憲法

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1929年（昭和四年）尾崎行雄著『軍備制限論』第六章五節 我が軍国主義に対する欧米列強の責任 明治維新以後27年間、何事においても欧米の文物を輸入し、美術、学芸宗教、その他平和事業に熱中していた間、欧米は我が国を軽蔑し、いかに道理を説いても一切聞きいれなかったが（続）

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武力でシナに勝ち、ロシアに勝つに及び俄然我々を敬重し、治外法権を撤廃し、関税権も回復することを承諾した。これにおいて我が同胞は「今日の文明国なるものの間に道理は一切通用しない、信頼に値するものは武力のみである」と悟った。遂に欧米人に対する論理は銃剣以外にないと確信する。（続）

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我が国の付近で欧米が頻繁に武力を使い、きちんとした名義も口実もないのに極東各地を占領し、『武力さえあればなにしてもいい』という実物教育をしばしば我らに示した。ロシアのシベリア、満州、蒙古、関東州の暴挙、イギリスは香港、威海衛、巨文島を占領。尾崎は他に具体例としてドイツ、イタリアを

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挙げ、このような事態が続々完全に出現する以上は我が国の人民も「欧米人相手には皇高尚な平和文明主義は通用さず、軍備増強し、民族の地位を向上させる他にない」考えるようになったのも無理はない。日本の軍国主義の勃興は日清日露の頃である。外よりその勃興を補助したのは欧米諸国である。

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欧米諸国は日本を軍国主義として非難するが、数十年実物教育を施しておきながら、弟子が師匠の真似をすれば、それを批判するのは手前勝手に思えるかもしれないが、本当の所、欧米が提示した軍国主義や、侵略政策の手本が悪い、師匠が弟子をしかるのは当然だが、 但し教師は弟子を叱る前に

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まず自分から懺悔謝罪するべきはず。 世界大戦の被害が欧米の謝罪だとするならこれ以上追究はしない。（終）

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尾崎行雄は昭和四年の『軍備制限論』第七章・将来の戦争で、「将来の戦争は空中に移るだろう。飛行機が進歩する以上は戦いの主要点は空中に移り空中権（制空権）を得たものが勝者となるだろう。将来の戦争では軍人より却って市民の方がされるだろう。」と予言めいた記述をしている。

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【尾崎の憲法認識】この憲法は数百万の命と数億円の戦費と台湾、朝鮮、樺太等の領土と無条件降伏という不名誉を代償にしてやっと手にいれたもの。おそらく、こんな高い代償を払った憲法はあるまい（連合国から）ただでもらったなどと思ったらばちがあたる。新憲法こそは日本の前途を照らす光明である。

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【尾崎の9条認識】私はこの原案の作成者とこの原案の冒頭に日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しという文言を加え、これを可決した議会に心からなる敬意を表す。（p45～46） 『民主政治読本』日本評論社1947

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【尾崎行雄の老婆心】老婆心をもっていっておきたいことは この１片の文章を見ただけでは我が国をを好戦国とする世界の疑惑をとりのぞくことはできないであろうとうことである。この上は日本人の生活のあらゆる面において我々が真の平和愛好者であることを実践を通して証明しなければならぬ。p46

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【尾崎行雄が考える戦争が起こった際の軍備】軍備を必要とするなら大国数ヵ国の連合軍に対抗し得るくらいの世界第一流の軍備（陸海空の直接軍備だけではだめだ、産業、経済、文化ら科学等を総合した間接軍備を含めた軍備でなければならぬ）がでなければ役に立たぬ。p34

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【尾崎の憲法認識】『民主政治読本』1947 p36 【戦争が起こった際の軍備】p34