別に消費社会維持のための団体や社会運動を作るだけでも良いと思われるが、なぜ減税運動に固執するのか

そんなに「消費社会の維持」を望むのであれば、なぜ社会ぐるみでの反消費社会ムードに対して懸念を示すことが出来ないのか。別に「社会の持続」という意味であれば税制変更に限らず、現在進行形で行われている消費社会に関する問題を取り扱う、消費社会の持続化を目的とした団体を作り、

2020-08-17 08:48:12

そこで「過去に消費社会疲れという問題があった」と語り継ぐことでも問題は無いはずであり、そういった若者への補償や支援に関してはそういった団体が行う形でも良いのではないかと思われる。そうすればおそらく社会思想を問わずに日本でも国民の多くが納得するはずであろう。

2020-08-17 08:48:13

ちなみに、消費社会疲れは日本だけの問題ではない。過去に消費社会が低迷した国は日本だけではないし、今現在アメリカで起きている若者を中心とした反消費社会運動の問題もいまだに終息したといえる状況にはない、

2020-08-17 08:48:13

もちろんこれは経済的な理由により参加できないといった理由も存在したが、残念ながらそこに触れられることは無い。そういう面から見ても消費社会の持続化を目的とした団体で取り扱うべきなのではないのか。

2020-08-17 08:48:14

だが、現在の社会が消費社会に対して行っていることといえば重箱の隅をつつくような民度の低さを執拗に指摘し、環境問題などをダシにしたあからさまな感情的なバッシングをするなどの行為、すなわち消費社会に対するイメージダウン運動そのものである。

2020-08-17 08:48:14

残念ながらそういった人々が消費社会のイメージダウンを目的とした記事の発表を繰り返す報道機関に関して批判している様子を見たことを私は無い。

2020-08-17 08:48:15

すなわち消費社会を貶めることを目的とした利用であり、明らかに社会ぐるみでのバッシングと言えるものである。少なくとも、消費社会に賛成する立場であればそこへもきちんと批判をする必要があるのではないかと考えられるが、

2020-08-17 08:48:14

そういう二重基準が曲がり通っていること、そして日本社会自身が消費社会に対するイメージダウン運動をやめる気配が無いことが日本で社会主義的な思想を持つ人を増やしたり、消費税の廃止からの消費社会拡大を望むような右派や保守派を標榜する団体への支持を失わせている理由なのではないか。

2020-08-17 08:48:15