議事録は未来永劫残しておくように！【大阪都構想のための臨時会8月31日】大阪市会財政総務委員会【メモツイ】

一阪人２😎 @ourosaka2

川嶋：市税収入が落ち込んだら地方交付税で補填されると言われるが、本当に補填されると市長は考えているのかどうか。補填されるならメトロを書かなくてもいいのに。 松井：地財制度はそういうもの。 川嶋：荒木市議の質疑通り、長期で見ると違う。検証しなおすべきでは。 松井：知事時代もした。

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松井：全体のパイとしては、税収に応じて地方交付税が調整される。 川嶋：理屈的にはそうかもしれないが、現実的には差がある。今でも超過課税もありますし、留保財源についても影響が出る。本当に税で補填されるかどうかについては完全ではない。希望的観測が大きく危ない財政シミュ。

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川嶋：財政シミュの取り下げを願う。

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川嶋：総務大臣が特別区の財政が成り立つことを認めたのか？ 松井：「特段の意見なし」は財政が十分に機能すると判断されたものと理解。 川嶋：H27.5,12の総務委員会の会議録。総務大臣は財政効果については協定書案に含まれていない。総務大臣の意見の対象でもないと答弁。

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松井：協定書にないが、特別区が成り立たないものではないということ。 川嶋：総務省の職員は、議事録以上でも以下でもないと。総務大臣コメントでも認めていない。間違ったメッセージ。この場で市長の見解を修正されたほうがいい。 松井：修正しません。＜国会で総務大臣に確認を！＞

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川嶋：財政シミュレーション大丈夫だという議事録があるのなら出せばいい。成り立つと言っても、総務省が指導助言できるのは現存する自治体。まだ存在しない自治体に対しては指導助言できない。

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川嶋：住民投票の繰り延べ投票について。公選法上は告知後の規程。法律的には実際できない。もし住民投票に行きたいがコロナになったと質問されたらどうする？ ＜この質問は、どっかで出ていた＞ 松井：通常選挙でも対応はある。

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川嶋：総括として。協定書の中身について。一番の問題は基準財政需要額が保証されるのかどうか。不利益を被る可能性が高い。移管する広域事務、結局２７０万市民が負担。税の二重負担問題。改革効果額は見せかけの数字。特別区の財政が成り立つ保証がない。住民サービスカットしなければ出ない。

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川嶋：総務大臣の意見についても市民に正しい情報を。移行準備期間中に検討するということで、何一つ確かなことがない。それで大丈夫なのか。広報についても参与から指摘を受けている。そのような中で市民が正しい判断ができるのか。無責任。議員は政党のためにあるのか、市民の為にあるのか。

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川嶋：大阪市の悪い部分のみを切り出して市民を惑わすべきではない。大阪市の良さに気づくのは大阪市がなくなってから。気づいたときには大阪市には戻れない。この委員会での議事録を未来永劫しっかり残して欲しい。委員各位が責任を負えるのか。責任を負うのは我々議員一人ひとり。

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次、公明・山田 市民表彰事務について。 A:特別区設置協定書では各特別区で実施。実施方法は特別区それぞれの判断。設置準備期間中に今後のあり方を検討。 ＜軽い質疑だなぁ＞

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山田：広報・報道・広聴について。 A:協定書では、各特別区で実施。設置準備期間中に今後のあり方を検討。

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山田：特別区の基礎自治体としての戦略、ビジョンについて。 A:各特別区の実情に合わせて。

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山田：経済団体との意見交換。関西広域連合、指定都市市長会、全国市長会との関係はどうなる？ A:おおむね広域的な議題中心。特別区になった場合は経済団体と検討。関西広域連合は構成団体でなくなる。指定都市でもなくなるので構成員でなくなる。市長会には特別区長も含む。

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山田：特別区になると、国への要望活動のルートがなくなる。国への要望活動は、どのようになるのか。 A:中核市単独で国に対する要望をおこなっているところはない。必要が生じれば対応＜できないと思う＞

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山田：東京事務所はどうなる？ A:中央省庁との調整。協定書では各特別区で実施。今後の検討。＜直接要望できるの？？？＞ 山田：東京には特別区長会がある。大阪にも設置するのか。 A:任意設置。設置後に検討されると考える。＜一組は先につくるのに？＞

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山田：職員の採用について。制度案では２１０人の職員を追加採用。採用計画は？ A:専門職の採用。各年度均等になるように。 山田：専門職は前倒しで採用を検討すべきでは。＜コスト増えるよ＞ A:具体的な採用計画については設置準備期間中に確定。

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山田：優秀な人材を確保できるのか。受験者が不安を抱かないようメリットを伝えるべき。＜京都や神戸に行った方が良いでしょ＞ A:やりがいのあることを広報。 ＜詐欺師か＞

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山田：職員体制。どのような手順で進めていくのか。 A:市長マネジメントにより職員総数を決定。 山田：今後の大阪の発展のために重要な作業 ＜工程はここにあります。大変そう　twitter.com/ourosaka2/stat…＞

🌸一阪人２🌸大阪の改悪を全国に広めるな！ @ourosaka2

政令指定都市、はじめての解体作業🔪🌻 コストがかかる🌻職員も増える🌻 大阪市のままなら、やる必要のない作業🌻 よく考えてみれば、大阪都構想で何ができるのかの具体的な話は何もない🌻 第３２回大都市制度（特別区設置）協議会 資料２特別区設置に向けた工程表より pref.osaka.lg.jp/attach/30429/0… pic.twitter.com/CI9njKnDlC

2020-07-06 23:12:39

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山田：職員の給与はどうなる。 A:特別区の職員は特別区設置の前日の大阪市基準（変化はない）。府に身分移管される職員については著しく（？）不利益が生じないようにする。

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山田：人材育成について。職員人材開発センターは天王寺区へ。その他の特別区も活用できれば。 A:特別区長のマネジメント。共同利用を視野に入れながら今後しっかり考えていく。 ＜職員の採用や育成で特別区間の格差が出そう。なぜ巨大な一部事務組合に、東京のように人事を入れなかったのか謎。＞

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山田：住民説明会の実施について。計８回。少ない。どのような広報をするのか。 A:HPで周知、案内チラシの全戸配布。大阪メトロのデジタルサイネージで５週間掲示。 山田：区役所での視聴参加者も直接質問できるようにして欲しい。 A:副首都推進局の職員を配置。双方向のオンライン説明会も３回。

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山田：後になって住民説明会が不十分だったと言われないように。

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公明・土岐：大阪府から特別区に移管される事務について。どのようなものが、なぜ A:私立幼稚園認可、公園、旅券など８つ。住民に身近な事務であるため。 土岐：具体的にどこの公園？ A:住之江公園と住吉公園の２つ ＜２つだけかい！ｗ大阪城公園や長居公園は府に行くよ＞

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土岐：精神障碍者相談員事務が府から特別区に移管される効果は？ A:住民に身近な特別区で行うことによって寄り添った相談が可能に。 土岐：深夜営業制限に関する事務。 A:店舗が集中している特別区で行うことにより…地域の実情に応じて。 ＜今もやれば？＞