中華人民共和国は軍隊が国家経営しているようなもの RCEP署名に反対

建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo

日本政府よ、今、彼らに歓迎されるようなことをしてはいけない！→中国はRCEP署名を歓迎、一帯一路も推進 portal-worlds.com/news/asean/225…

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人民解放軍はその設立時から、政治活動と経済活動を一体化したもので、軍の生産活動の下に農業生産部門と国防産業部門があり、国防産業部門に全工業生産部門も含む軍隊の生産経営という体制で、中華人民共和国とはむしろ軍隊が国家経営をしていると考えた方がいいぐらいです。 twitter.com/mei98862477/st…

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人民解放軍は毛沢東思想のひとつ「人民戦争論」が元になったもので「プロの正規軍と人民大衆が有機的に結合すること」とされており、民間活動と軍事活動の境目がない。つまり人材も軍事的に紐づいている。 それを引き継いだ鄧小平は「現代的条件下の局地戦争を戦う」ことが軍事的テーマとしている。

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鄧小平を引き継いだ江沢民は「ハイテク条件下の局地戦争、国防と経済建設の調和」と軍近代化と経済建設の関係は並列化。また人民解放軍の役割に「領海の主権と海洋権益の擁護」を追加。「中華人民共和国領海及び接続水域法」で尖閣諸島や南沙諸島を含む東シナ海、南シナ海の全島嶼の領有を明記した。

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次の 胡錦濤も「経済建設・国防建設」を掲げた。注目すべきは、陸軍の比重が圧倒的に高かった人民解放軍の組織改編により海軍、空軍を強化。衛星やインターネット、無人偵察機等、情報通信分野における技術革新を「軍事における革命（RMA）」と称し、江沢民以上にに「富国強兵」に舵を切っている。

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沿海防御中心の考え方を採ってきた中国には、海洋資源やシーレーン防衛の発想がなかった。しかし、経済発展に伴い石油輸入国となったこと、東シナ海の海底資源の確保、かつ台湾の「独立」を阻止のため、尖閣諸島の領有や台湾海峡域における制海権、制空権の確保も民解放軍に課せられた任務となった。

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「第一列島線、第二列島線」。日本列島、沖縄を含む南西諸島、フィリピン、インドネシアに至る第一列島線を中国は排他的経済水域、絶対的な制海権を主張。第二列島線は、伊豆諸島、小笠原諸島、マリアナ諸島、パプアニューギニア。 米国の軍事的介入を阻止することを当然視野に入れている。

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中国は南シナ海を、チベットや台湾と並ぶ「中国の核心的利益」と呼んでいる。南沙諸島の確保しミサイル原潜を展開する構想がある。しかし、この海域は日本にとっての資源確保のシーレーンとして重要な海域である。 日本の外交戦略は非常にセンシティブな状況に向かっていることは間違いない。

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国家的に便衣兵（一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のこと）戦略だからややこしいことになる。

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この中国沿岸から日本を眺めた地図を見れば、瀬戸内海や地中海のように日本列島によって内海化している。中国が外洋を視野にいれたら、いかに列島が地政学的に中国を抑えつけているかがはっきり分かる。そして絶対に台湾を独立させたくない理由も。 つまり、我が国は常に緊張状態であるということ。 pic.twitter.com/ptI7rSU9em

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だから、中国の背後のロシアやモンゴル、インドやベトナム諸国との合従連衡が絶対。もし米国と中国が結びついたら（金融的には既にくっついている）、経済的にも地政学的にも非常に困難な状況になる。 東アジア地域包括的経済連携RCEPはインドが抜けたのだから合意は、コロナ禍もあり、見送るべき。

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これは…自ら放棄してはダメでしょう「暫時交渉の予定」にしないと。→日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外　加藤官房長官が見解 sankei.com/politics/news/… 日米安保第５条について「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」米国の防衛義務は生じないと説明した。