2911.7.17. 読売朝刊1-2面の記事「データで見る　検証　脱原発」のまとめ

fj197099 @fj197099

今日の読売新聞朝刊の1-2面に「脱原発」関連のデータが多く載る。今後の議論の参考になりそうなのでまとめる。まず「企業の自家発電」についてである。民主党お得意の「埋蔵金」ならぬ「埋蔵電力」として期待されているが供給力こそ全国3177箇所・計5383万kwでそこそこあるように見える。

fj197099 @fj197099

この九割が火力発電。だがそのうち2190万kwは電力会社に既に販売中。「埋蔵電力」として当てには出来ない。残りの約3200万kwもその大部分は企業が実際に消費するために使うもの。7月初めの資源エネルギー庁の調査では余剰分は162万kwに過ぎなかったという。当てにはできない訳だ。

fj197099 @fj197099

電力不足の長期化に対する企業の警戒心は強い。日本では震災前から経営環境の悪さを「五重苦」と表現していた。①円高、②高い法人税、③貿易自由化の遅れ、④労働規制、⑤温室効果ガス抑制策の五つだ。今はそれに電力不足が加わり、「六重苦」と化しているという。このままでは産業空洞化が加速する。

fj197099 @fj197099

関西電力の大飯原発1号機が16日に緊急停止したことで動いている国内の原発は全54基中、18基となり発電量は計約1600万kwとなった。8月末までに更に5基が定期検査に入る。原発再稼動がない場合、年末には供給力は約560万kwまで落ち込む。来年4-5月には全原発が稼動を停止する。

fj197099 @fj197099

電気料金も大幅値上げが避けられない。日本エネルギー経済研究所の試算では12年度の火力発電用燃料の輸入額は10年度に比べ3.5兆円増える。これが電気料金に上乗せされれば家庭で18.2%、大口需要の産業用電力では36%の値上げ率になる。国際競争で輸入価格が更に値上がる可能性もある。

fj197099 @fj197099

第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストの試算では原発が廃止され火力発電だけで賄った場合、3年後の成長率が1.4%押し下げられ原発関連産業の機能停止や企業の海外流出で約47万人の雇用が失われるという。電力不足を含む「六重苦」により少なからぬ産業が海外逃避すると見込まれる訳だ。