再生可能エネルギーの全量買取制度審議まとめ（0729まで）

Haruhiko Dohman @michimitsuru144

【FIT審議まとめ1】再生可能エネルギー促進法案が14日本会議で審議入りして15日に衆院経産委員会で審議が始まる。その後1週間は「政治的な要因」によって開かれなかった。そして27日にようやく開かれたが7時間と言う恐ろしい審議時間。次は昨日の29日で、参考人質疑が行われました。

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【FIT審議まとめ2】27日までの審議は短期的な「企業・国民負担」の観点ばかりで、本来の目的である「再生可能エネルギーの普及」と長期的な電気料金押し下げ効果については全くと言っていいほど議論されていない。またFIT審議にも関わらず原子力にほぼすべての時間を費やす議員が続出。

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【FIT審議まとめ3】実際に「普及」の観点からはっきりと言ったのは昨日の参考人としてやってきた立命館大の大島堅一先生だったという何とも情けない形。それまでの9時間のうち7時間が短期的な負担の話だと考えると何のためのFITなのか全く分からない。

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【FIT審議まとめ4】ちなみに今までの9時間と「海江田大臣が泣いた」29日午後を比べると実質的な中身の（すなわち普及と言う観点からの）審議が行われていたのは後者であると断言できる。そう考えると大島先生はいい仕事したなと思わざるを得ない。参考人質疑では大島先生に質疑が集中していた。

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【FIT審議まとめ5】産業界が負担軽減措置を要求しているのは電力を大量に使う電炉業。数字的には「経常利益の9.4％が飛ぶ」（経団連進藤氏）。自民党議員もここばかりを強調するが、一方で再生可能エネルギー産業は世界1位だったものがドイツや中国の後塵に排するようになったことは触れない。

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【FIT審議まとめ6】優先接続の規定にある接続を拒否できる場合（「おそれ」の部分）よりは最近の焦点はサーチャージが0.5円／kWhの上限を設けることで、これによって再生可能エネルギーの導入量に＋4％増までという制限がかかります。正しく日本のナンセンスなRPS法の焼き回し。

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【FIT審議まとめ7】自民党の近藤三津江議員は14日本会議および27日の委員会で0.5円／kWhのキャップを法文化すべきと言うように要求。さすがの海江田大臣や経産省もこれは政省令で決めると断言。＋4％増しかならないことを法律で定めると永久に再生可能エネルギーは普及しません。

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【FIT審議まとめ8】一方で再生エネ法早期成立署名議員による勉強会では経産省にこの0.5円のことを詰め寄る。ここで0.5円キャップで＋4％しか増えないことが判明。この数字は震災前のエネルギー基本計画の導入目標（すなわち原子力53％のもの）なのでいかにナンセンスなものだろうか。

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【FIT審議まとめ9】あとは国産品を導入すべきだと言っていること。シェアは多少減っても総量はかなり増えること、日本の再生可能エネルギー業界が海外のFIT市場に依存していたこと、日本の再生可能エネルギー産業は踏ん張っていることなどを考えればそんなに強調する必要はない。

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【FIT審議まとめ10】制度設計で特に重要なことは、1. 電源毎のコストベースの買取、2. 0.5円/kWh上限の撤廃、3. 優先接続・優先給電の確保だ。どうせ後で安くなるのだから負担論ありきはやめていただきたい。それと同時に国会議員は政局に明け暮れず、実質的な議論をしてほしい。