Shimazono氏による中川『放射線被曝の歴史』前篇？

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』２５。ＡＢＣＣはまず遺伝的影響の調査に集中。「…ＡＢＣＣの遺伝的影響の調査は、対象とされた被爆者人口が小さいことなどから統計的に有意な結果が見いだせるかどうか非常に疑問視されるものであった。なぜならＡＢＣＣが追跡調査した妊娠例はおよそ7万例であったが」

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中川『放射線被曝の歴史』２６「１００レントゲン以上あびたと推定される父親の数はおよそ1400人、母親の数もおよそ2500人に過ぎず、圧倒的大部分が低い線量の被曝例であったからである。しかしその予想通り影響が見いだされない場合には、放射線による遺伝的影響に対する大衆の不安を」

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中川『放射線被曝の歴史』２７「抑えることができるという政治的な判断が最優先されて、ＡＢＣＣの遺伝学的調査が行われた…（１致死、突然変異流産、２新生児死亡、３低体重児増加、４異常や奇形の増加、５性比の増加）。そのような少ない人口であったので、調査の結果は…原爆被爆者の間に生まれた」

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中川『放射線被曝の歴史』２８「子供たちに放射線による遺伝的影響があるともないとも言えない、という、案の定とも言えるものであった。しかし、アメリカ原子力委員会や原子障害調査委員会、そしてＡＢＣＣが事前の予想には一言も触れないで、遺伝的影響はなかったと大々的に宣伝した」p50

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中川『放射線被曝の歴史』２９「放射線による遺伝的影響が基礎となって公衆の被曝線量をどうするかということが、1952年から1953年にかけてのＩＣＲＰでの議論の最大の対立点であった」p53「アメリカは以上のようにその核戦争政策の展開に対応させてリスク受忍論を主柱とする許容線量体系を

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中川『放射線被曝の歴史』３０「国際的な放射線被曝防護基準に導入することを繰り返し企てた。ＩＣＲＰもそれに妥協的であったが、放射線の遺伝的影響による人類の将来を危惧し、核兵器に反対する世界的な運動が広がり始めたことを考慮してリスク受忍論の全面的な導入に慎重な姿勢をとり続けざるを」

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中川『放射線被曝の歴史』３１「とり続けざるを得なかった。しかしＩＣＲＰは、次第にアメリカの許容線量の考えに近づいていった。ＩＣＲＰは、人類の遺伝的障害を問題にはしたが、核開発のために許容線量被曝が無理強いされること自体には何らの本質的疑問も見いださなかった」p56（4章）

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中川『放射線被曝の歴史』３２。５章「原子力発電の推進とビキニ死の灰の影響」「しかしマーシャル諸島の住民が実際に受けた放射線の被害は、3月1日当日の直接の放射線にとどまるものではもちろんなかった。もはや放射線は減衰したと説明されて、汚染した島々へと帰ったロンゲラップ（1957年）」

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中川『放射線被曝の歴史』３３「ウトリック（1954年）、ビキニ（1977年）、エニウェトク（1980年）の住民たちおよそ832人とその後の出生者たちは、帰島した島々で残留する放射能で汚染された土壌から放射線をあびただけでなく、そこに生育するヤシの実等の植物や、環礁の魚介類や」

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中川『放射線被曝の歴史』３４「ヤシガニ等の食べ物を通じて身体の内部に放射能を取り込まざるをえなかった。1982年にアメリカのエネルギー省は、ロンゲラップ等の残留放射能による年間の最大被曝線量は0.4レム（4mSv）で、一般人の許容線量以内で影響はないと発表した。しかしその後も

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』３５「人々の健康と生活、そして社会を破壊し続けることが、ビキニでも示されているのである」p65。以下p66「原子力委員会は、当初は放射能汚染は大したことはなく危険はない、と主張したが、久保山さんの死をはじめとする被害の事実が次々とその主張を打ち消した」。

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中川『放射線被曝の歴史』３６「この事件を契機にして、核兵器と核実験に反対する運動が日本だけでなく世界的に広まった。が、なんといっても大きな変化は、当のアメリカで批判が高まったことであった。それにはわけがあった、前にも述べたように、アメリカは国内での核実験も行うようになったが」

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中川『放射線被曝の歴史』３７「それによる放射能汚染の問題が、すでにビキニ事件の前年の1953年からネバダの周辺で問題にんばりはじめていた。さらに1954年の4月には、核実験による死の灰が、はるか遠くのニューヨーク州トロイ市の水道水を汚染していることが発見された。」

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中川『放射線被曝の歴史』３７（修正版）「それによる放射能汚染の問題が、すでにビキニ事件の前年の1953年からネバダの周辺で問題になりはじめていた。さらに1954年の4月には、核実験による死の灰が、はるか遠くのニューヨーク州トロイ市の水道水を汚染していることが発見された。」

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』３８「全世界が核戦争で一瞬のうちに死滅するということにならない場合でも、放射能の長期的な影響で人類はじわじわと死に追いやられる。この人類の緩慢な死滅に対する恐怖と不安の世界的広がりが、ビキニ後の世界の人々の放射能問題への対応の出発点となった。」

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中川『放射線被曝の歴史』３９「広島・長崎後との一番の違いは、微量な放射線被曝にも大きな危険性が潜んでいる、と人々の理解が広まったことにある。…当時はごく限られた人のみが知るにすぎなかったトロイでの水道水の放射能汚染の事実が、1955年には一般の人々にも広く知られる問題となった

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中川『放射線被曝の歴史』４０「核兵器に反対する市民と科学者の代表とも言えるポーリング（L.Pauling）が、原子力委員会のリビー（W.F. Libby）と大論争を展開し、それが新聞でも大きく報道されて、死の灰の問題が一層広い人々の不安と関心を集めた」p67低線量被曝問題の始まり

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中川『放射線被曝の歴史』４１「放射線被曝が大きな社会問題になると、学術界があたかも第三者であるかのような顔をして必ず登場する。その歴史上最初の例がアメリカのベアー（BEAR）委員会である。（中略）ロックフェラー財閥はすでに１９３０年代から放射線の商業的利用に着目しはじめたが」

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中川『放射線被曝の歴史』４２「マンハッタン計画の下で原子力を一大産業部門に育て上げた。（中略）ロックフェラー財団を通じて、生物、医学、公衆衛生の研究・教育の奨励事業に力を注ぎはじめていた。その最中にビキニの死の灰による放射線汚染問題がアメリカの一大社会問題となったのである」。

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中川『放射線被曝の歴史』４３「時の国務長官ダレス（J Dulles）は、ロックフェラー財団の前の理事長である、原子力委員会にも太いパイプが通じていた。同財団は原子力委員会の大物ビューア（John C. Bugher）と密接な関係を保っていた。彼は１９５２年に原子力委員会の」p69

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』４４「生物・医学部長となり、ABCCの体制整備で腕をふるい、ビキニ事件のさいには放射能による被害をひたすら隠し、過小評価することに努めた人物であった。かれはまた、１９５３年以来NCRPの委員にもなっていた」。ビキニ事件のフォールアウト（放射性降下物）問題で

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』４５ロックフェラー閥が支える「アメリカが主導権を握るには、原子力委員かよりも科学界が表に立つ方がはるかに好都合であった。こうして、第三者機関と称される科学者の組織が、アメリカ原子力委員会、NCRPおよび私的独占体とが陰で連携して生み出されることになる」。

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』４６「ビューアは、それらをつながく要の人物であった。」「このようにしてロックフェラー財団は、１９５５年の秋に全米科学アカデミーに対して「原子放射線の生物学的影響に関する委員会（ＢＥＡＲ委員会）」の設立を公式に要請し、その資金に当時としては破格の」

島薗進 @Shimazono

中川『放射線被曝の歴史』４７「５０万ドルを提供した。」「ＢＥＡＲ委員会の報告書は、異例の早さでまとめられ、１９５６年６月に発表された。……（１）遺伝学上の見地からは、放射線の利用は可能な限り低くすべきであるが、医療、原子力発電、核実験のフォールアウト、核科学実験からの」

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中川『放射線被曝の歴史』４８「放射線被曝を減少させることは、世界におけるアメリカの地位をひどく弱めるかもしれないので、合理的な被曝はやむを得ないと考える。（２）遺伝的影響を倍加させる線量は、５から１５０レム（50～1500mSv）の間にあると考えられるが…。労働者の許容線量を、」