#これからどうする特商法 訪問・電話勧誘規制、マルチ商法等悪質商法の規制強化を目指して

yuri @syoyuri

#これからどうする特商法 特商法契約書面等の交付の電子化反対運動 ・反対の意見書数はのべ170通 ・学習会、シンポジウム、院内集会など、すべての取り組みがオンラインになったが、広がりもあった ・SNSやネットを活用した運動の展開については今後の課題

yuri @syoyuri

#これからどうする特商法 増田理事長より相談現場からの意見 販売預託商法について、やっと禁止されたという思い、法執行もしっかりして欲しい 詐欺的定期購入商法について、広告と勧誘の問題 ネガティブオプションについて、改正について広報が必要

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#これからどうする特商法 増田理事長より #書面電子化 来春の成年年齢引き下げでマルチ商法被害拡大が懸念されているのに更に被害を広げる、消費生活相談の現場から大きな懸念

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#これからどうする特商法 消費者委員会山本委員長 消費者委員会の建議について。委員の間で色々な意見があった。 その原因として、本来の行政法規であれば十分な検討、議論があるが、#書面電子化 だけはそのプロセスがなかった。個人的な意見としては異常事態だと思う。

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#これからどうする特商法 （山本先生、ご専門は行政法ですし、#書面電子化 のような異常事態は耐え難かったのではと、6月の会見でお話されていることを拝読し思いました。） cao.go.jp/consumer/kouhy…

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#これからどうする特商法 石戸谷豊先生より。 舞台が国会になると政治の話になってしまう。政府原案VS野党案となり、消費者委員会が意図する形でなく消費者委員会建議が大臣に利用されたのでは。 自民党の中にも公明党の中にも消費者問題に理解の深い議員はいて、対応に苦慮されていたよう。

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#これからどうする特商法 クーリング・オフ発信主義など与野党超えて修正できたところもある。消費者問題は与野党超党派でやって欲しい。 #書面電子化 が盛り込まれるという事態が発覚したのが年末年始。法律上の問題点を整理する時間もなかった。建議についての"霞が関ルール"も一般に知られてない。

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#これからどうする特商法 国府泰道先生より 特商法改正のための地方議会への働きかけを行った経験を踏まえた意見。法の専門家として、消費者問題のために動いてくれる地方議会議員と話せることの意義を感じられたと。

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#これからどうする特商法 国府先生より。 国会議員はじめ議員の方々がTwitterをみている。Twitterを通じて意見が届いていることを感じた。 また、オンラインで院内集会が開催されたお陰で関西からも参加ができ、今後の運動の参考になった。

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#これからどうする特商法 拝師徳彦先生より これから、特商法の5年後見直しに向けて動かなければならない。

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#これからどうする特商法 国府先生より「特商法5年後見直し」について説明。 平成27年消費者庁専門調査会を受けて、「不招請勧誘規制」に向けて「不招請勧誘規制を求める関西連絡会」を設立。不招請勧誘規制の動きが広がったが、新聞協会の反対により不招請勧誘規制は断念。

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#これからどうする特商法 「不招請勧誘規制を求める関西連絡会」国府先生の説明。 訪問販売や電話勧誘を規制する動きに、新聞協会が反対。パブコメには３万以上の組織的な反対意見が寄せられた。 平成28年の特商法改正に、訪問販売や電話勧誘という不招請勧誘規制を盛り込むことができなかった。

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#これからどうする特商法 相談現場からの意見として増田理事長。 政省令で規制しても、それを無視する悪質業者はいる。 重要なのは適正な勧誘がなされているか規制することでは。成年年齢引き下げもあり、マルチ商法について根本的な法改正を検討して欲しい。

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#これからどうする特商法 山本委員長より。デジタル化を消費者のために活かしていくことが必要であると建議でも記している。 #書面電子化 は消費者委員会としても不意打ち。 消費者委員会として関係団体と連携していきたい。

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#これからどうする特商法 1995年から日弁連ではずっと先物取引問題から、不招請勧誘規制を求めている。2004年にFX規制でやっと導入された。2009年に商品先物取引を規制された。 長い長い取り組みがこれまで必要だったが、これから取り組みの有り様を変えるができるのでは。

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#これからどうする特商法 高齢化率が７％だった時代に作られた特商法。今の時代とは様々な点で違う時代のもの。通信販売にしてもマルチ商法にしても、今の規制のあり方でよいのか、1976年制定から45年後の見直しが必要では。石戸谷豊先生。

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#これからどうする特商法 浦郷事務局長。オンラインでの繋がりを最大限活用して新しい運動をしたい。