【拡散希望】NNN緊急アンケートの「緊急性」と検察審査会の全員一致に関する疑問

徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu

昨日、ＮＮＮが、緊急アンケートという名のコミュニケーション効果測定調査を行ったが、「世論調査の客観性・科学性」をうたった「世論調査の倫理綱領」に反した、ご都合主義で実施されたものと言わざるを得ないので、このアンケートの問題点についてつぶやきます。

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まず、この調査は、４月２８日（水）に全国の有権者１０４１人（有効回収ベース）を対象に実施されていますが、昼間の時間帯を中心に電話をかけるため、、平日の昼間に在宅している自営業・専業主婦などに回答集団の職業が偏っている可能性が高いといえます

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一般的に、これらの職業の人たちは、学生・社会人に比べて相対的にメディアリテラシーが低く、新聞・テレビなどのレガシーメディア以外の媒体の活用が低いと考えられますが、朝から晩まで常時テレビから垂れ流されるメディア毒に接触し、影響を受けていると考えられます。

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このようなバイアスがかかる可能性があるにも関わらず、なぜ緊急に調査を実施する必要が出てきたのか、ここで、先週末からの政治がらみの主なニュースを見てみたいと思います。

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２５日（日）県内移設反対、沖縄で９万人集会、２６日（月）首相「不起訴相当」検察審査会議決、２７日（火）検察審小沢幹事長「起訴相当」の議決、よくもまあ、こんなにタイミングよくニュースが重なったものです。しかも、鳩山首相の不起訴は５日前に決まっていたというのだから、呆れたものです。

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その一方で、２７日の障害者郵便不正利用の村木元局長の実質冤罪を認めたといえる凛の会の倉沢元会長の一部無罪判決は、判決の詳細がほとんど報道されていない。これだけでも、検察-マスコミが、報道と調査によって、世論を操作していると言われても仕方ないでしょう。

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また、ニュース性が高い出来事が続いたからとはいえ、連休直前の２８日に、タイミングよく行われたことは、よく考えると極めて不自然で恣意性を感じます。なぜ、沖縄の県民集会が終わった翌日の２６日、鳩山首相の検察審査会のニュースが出た２７日にやらなかったのか。

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ノストラダムスのように小沢幹事長の起訴相当の議決を含め、全てのスケジュールを理解していたかのようなタイミング、恐るべしである。ま、２９日に日テレで報道された報道特番「ＮＮＮ ACTION」に合わせたとは言いませんが、明らかにやりすぎといえるでしょう。

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ただ、さすがにＮＮＮは、世論調査という表現でなく、わざわざ「アンケート」という表現を使っているのは、どこかやましいところがあるのか、苦情が殺到したのか、いずれにしても負い目を感じているという証拠だと思います。以上、皆さん騙されたら、あきまへんで～。

徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu

追加ですが、このアンケートの結果が、仮に正しいとした場合、検察審査会の議決がどんなにおかしいか理解出来ます。このアンケートでは、検察審査会の議決をうけた質問をしていますが、小沢幹事長を起訴相当との議決について、支持するが68.3％、支持しないが21.7％となっています。

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アンケート結果では起訴相当の要件１１人中８人（72.7％）を満たしません。ちなみに標本誤差＝±2×[{(N-n)/(N-1）}X{P(1-P)/n}]の平方根（信頼区間：95％有意水準における推計）N：母集団数、n：有効回答サンプル数、P：回答率 から誤差範囲を計算してみましょう

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母集団数に総務省から発表の2009年９月２日現在の選挙人名簿登録者数104,179,450（在外選挙人名簿登録者数10,7994除く）、サンプル数1041人、回答率68.3％、を使用して、誤差範囲を計算すると、以下の通りになります。

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誤差率±2.9％、誤差範囲：最大値71.2％、最小値65.4％。最大値でも11人中８人（72.7％）は満たさないということになります。１１人中１１人が起訴相当という結果は、恐るべき（異様な）数字なのです。

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それでは、なぜ起訴すべきとが１００％となったのでしょうか。それこそ検察流のいつものやり方の成果なのでしょう。また、うがった想像ですが、世論調査という看板を外し、アンケートとしたのはそのあたりの気恥ずかしさがあるからかもしれません。メディア発表は鵜呑みにしたらあきまへんで～。