コロナ禍での公務員や保健師たちの働き方 ～ #自治労連 #大阪府職労 #労基法33条キャンペーン ～記者会見まとめ

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自治労連の過労死NO！職員のいのちを守るアクションに参加。 厚労省・総務省との意見交換では「災害など臨時場合であっても、職員の健康を害することはあってはならない」「必要な人の配置などを行わなければならない」ことを確認。 過労死ライン超えの職員を放置してるのは、もはや違法行為。

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#自治労連 自治体に働く「職員のいのちと健康を守る」記者会見が始まりました！ 自治労連公務災害担当弁護士の山口真美さん「労基法33条の濫用で自治体の長時間労働が放置されてる。運用の厳格化が必要。コロナ対応は臨時ではなく常時だ」 #労基法33条キャンペーン 署名→change.org/inochimamoru33

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【#自治労連 記者会見での発言 #大阪府 #保健師】 感染症チームの保健師の苛酷さは尋常ではなかった｡日付を超えて帰る日がほとんどで忙しい時は夜中2時半に退勤､タクシーで3時に帰り､4時に寝て､また朝出勤する日々（続く） #労基法33条キャンペーン 署名→change.org/inochimamoru33 pic.twitter.com/F6UPV55p5R

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（続き）常に寝不足とだるさ、吐き気があり、動悸や息のしづらさも感じ、初めて、過労死するかもしれないと危機感を覚え、辞めざるを得ないと思った。こんな状態が2年以上も続き、今もなお、夜間に携帯電話を持ち帰って、緊急の対応もしなければならない状態です。（続く）

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（続き）夜勤体制を作るなど、負担軽減してほしいと何度も何度も訴えても放置されたまま。夜遅くまで残業して、家に帰っても携帯がいつ鳴るかと気にしなければならず、家族にも迷惑をかけて、ぐっすり眠ることができない日々が続いています。

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【記者会見での発言 #大阪府 #保健師】 私は難病患者さんの支援が担当でしたが、コロナ業務にかかりきりで、出勤しパソコンを開ける間もなく、鳴り続ける電話を取りました。話を聞きながらパソコンを開き、記録を書き、受話器を置くとすぐまた電話を取りました。（続く）

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（続き）合間を縫って難病患者さんのところへ訪問に行くのですが、帰り道に自転車を止めて、その荷台で記録を完成させていました。保健所に戻れば、電話対応があるので、訪問した後すぐに書き留めておく必要がありました。昼の弁当はすぐに電話を取れるように口に入れる量を加減していました。（続く）

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（続き）通勤途上では、府のホームページをチェックしたり、担当する事業の次年度計画を考えたりしていました。感染症チームの保健師が「寝ているのか起きているのかさえ分からなくなった」と言っていましたが、自分もまた電車の中で窓の外を見ながら、意味もなく、泣けてくる時もありました。（続く）

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（続き）私たちは、自治体労働者として、住民お一人お一人に寄り添い、命と暮らしを守りたいと願っています。安心してその仕事をまっとうするためにも、人間らしさを維持して働くために、労働基準法、第33条の見直しや明確な基準を作ってほしいと願っています。 署名→change.org/inochimamoru33

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【#自治労連 記者会見での発言 #政令市 #事務職員】 年間約850時間、繁忙期は130時間の時間外労働。それでも仕事は終わらず毎日隠れて泣きながら仕事をこなしました。心に余裕がなくなって周りにきつくあたるようになっていきました。（続く） #労基法33条キャンペーン 署名→change.org/inochimamoru33 pic.twitter.com/WBIMbQZcGj

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（続き）結婚式を控えていましたが、夫と過ごす時間も式の準備をする時間もありませんでした。夫と平日に晩ごはんを食べたのは2年間で2～3回でした。妊娠が発覚したものの結果的には流産となりました。異常な長時間労働でまともな食事をとっていなかった自分を恨みました。（続く）

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（続き）それでも時間外労働を続けたのは、自分がやらなくてはという使命感があったからです。その後、もう一度妊娠し、無事に産休に入りました。出勤最後の日は、妊娠を継続できたこと、仕事から解放されたことに心底安堵し、夫が迎えに来てくれた車の中で号泣しました。（続く）

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（続き）所属長も時間外労働を減らすよう声をかけてくれていましたが、ただでさえ少ない人員で業務に当たり、年度途中の退職者もいたので仕事の分担を減らすことはできませんでした。時間外労働を減らす取り組みを進めていますが、1年で300人近くが過労死ラインを超えて働いています。（続く）

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（続き）異常な長時間労働を強いられていたのは、コロナ前からです。コロナを乗り切ればなんとかなるということではありません。個々の職場や一自治体の努力だけで何とかなる問題ではありません。臨時の必要がある場合でも時間外労働に規制をかけ、抜本的に人を増やすことができる財政措置が必要です。

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【#自治労連 記者会見での発言 #岩手県大船渡市 #事務職員】 東日本大震災前の2002年から10年間で92人の正規職員が削減。ただでさえ人が足りないのに「これ以上削減してどうするんだ」というときに東日本大震災津波が発生しました。（続く） #労基法33条キャンペーン 署名→change.org/inochimamoru33 pic.twitter.com/6nwIGN6pnU

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（続き）慢性的な人不足による長時間労働と長期化する震災対応で職員の疲労とストレスは積み重なっていき、このままではいつか倒れてしまう職員が続出するのではという危機感が現場にはありました。（続く）

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（続き）復興の後半に突入しても、ある年度では一人あたりの時間外勤務の平均が210時間、年間の最高が1091時間、1か月の最高204時間、１年間で360時間を超えた職員が職員全体の約２割にあたる72人、そのうち4人が1000時間を超えていました。（続く）

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（続き）公務員は国民全体の奉仕者ですが、だからといって働かせ放題にしていい理由がありません。地域の担い手である職員が心身の健康を損なえば、住民にとっても大きな損失です。ましてや、職員の自己犠牲的な長時間労働に支えられた行政運営を住民は望んでいません。

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【#自治労連 記者会見での発言 #保育士】 保育士は感染したら子どもや保護者に迷惑をかけるという意識を常に持ち、感染しないよう自己規制しながら過ごしています。リスクの高さとプレッシャーの厳しさに職場を去った保育士もいます。（続く） #労基法33条キャンペーン 署名→change.org/inochimamoru33 pic.twitter.com/JMxgDbXWaJ

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（続き）保育士の業務は増えています。毎日、保育室とおもちゃは隅ずみまで消毒し、何度も子どもの検温をして、密にならないように気をつけています。発熱した子は別室で保育するので、そのための保育士も必要です。厚労省のマニュアル通り業務をするには、コロナ前の保育士数では足りません。（続く）

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（続き）国の保育士配置基準では、子どもの安全を保障しきれません。愛知県内の保育士2600人から集めたアンケートでは、今の基準では8割以上の保育士が地震や火災時に子どもの命を守り切れるか不安と答え、6割の保育士が日常保育のお散歩にも不安を感じると答えています。

自治労連 @jichiroren

先ほど厚労省で、「過労死ラインを超える時間外労働に規制を！」と記者会見を行いました。コロナ対応をはじめ長時間労働で職員が限界にきている実態を岩手、愛知、京都、大阪の現場から訴えました。また、山口真美弁護士からも、法制度上の問題点を指摘しました。 ＃いのち守る　＃過労死NO pic.twitter.com/3IEkb9kB30

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