最新の日本共産党の公約：疑われた側が性交の同意を立証・AVの本番禁止・表現規制は議論と合意に前向き

同意を証明できない性交が犯罪となる。(この部分、2021版公約と変更なし)

※口頭で同意を取っていても、立証する為の証拠として残らないので、録音や同意書が必要になりそうだ

❝　また、刑事司法の実務では、加害者が「被害者の同意があった」、「被害者が不同意ではないと思った」などと誤認していれば、安易に故意を阻却している問題が起きています。加害者が被害者から同意を得たか否かを確認するための段階を踏んだことを構成要件とする、この事実について立証を求めるなど、改善が必要です。

―――「暴行・脅迫要件」を撤廃し、同意要件を新設、地位関係利用型を犯罪化し、不同意の性交を処罰化するよう法改正を進めます。❞

2年後にAVの本番(性交)禁止を盛り込む(2021版には無かった項目)

❝―――対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものです。AV出演被害防止・救済法の2年後の見直しに向けて、実際の性交を伴うAVを正面から規制する法整備を進めます。❞

「議論と合意」による表現規制に前向き

【2022年版】

❝―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取記録物」（＊「記録物」とはマンガやアニメなどを含むものではありません）と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。

　日本は国連機関などから、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の「主要な制作国となっている」と批判されています。ジェンダー平等をすすめ、子どもと女性の人権を守る立場から、幅広い関係者で大いに議論をすすめることが重要だと考えます。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会にしていくことが必要であり、議論と合意をつくっていくための自主的な取り組みを促進していくことが求められています。そうした議論を起こしていくことは、「児童ポルノ規制」を名目にした法的規制の動きに抗して「表現の自由」を守り抜くためにも大切であると考えています。❞

【2021年版】

―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。

　現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています（2016年）。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます。

去年、共産党が公約を批判された時の説明「社会的合意」

去年のabema出演時の日本共産党の常任幹部、吉良よし子氏の発言

❝吉良氏は「矛盾はない。ジェンダー政策の部分で言っているのは、子どもに対する性暴力は絶対許さないということだ。児童ポルノも子どもへの性暴力だから許されないということだ。ただし、児童ポルノという言葉を使った表現規制ということに対しては明確に否定している。表現の自由を守り抜くのは当然だし、児童ポルノを無くせば子どもへの性暴力も無くなるという話ではない。どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。❞

❝今回の「女性とジェンダー」の政策は、一足飛びに表現物・創作物に対する法的規制を提起したものではありません。日本の現状への国際的な指摘があることを踏まえ、幅広い関係者で大いに議論し、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さないための社会的な合意をつくっていくことを呼びかけたものです。❞