- nekolovercat
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kaz hagiwara(萩原 一彦)
@reservologic
とりあえずの特効薬は、文科省による世界平和統一家庭連合の宗教法人認可取り消しだと思う。これで団体は課税対象となり、海外送金も無制限にできなくなる。
2022-07-17 13:55:39
moto29
@imoto29
@reservologic 裁判所による解散命令は、次の事由に該当すれば、所轄庁、利害関係人、検察官の請求又は職権で行われます。 1 法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。 2 宗教法人法第2条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は1年以上にわた…
2022-07-18 16:16:28
mamayamn
@myan62
@reservologic 自民党岸田文雄が世界平和統一家庭連合の宗教法人認可取り消しが出来るか、注目です。野党は要求すべきですし世論も後押しすべき。
2022-07-18 16:23:29
D1skist 💖K7D1💖ずっと全力熱視線!✨✨✨
@D1skist
@reservologic 初めまして。 たしかに! これだけ被害が多発しているのがわかっているのに、法人認可を取り消さないなんておかしいですよね。国が加担していることになります。 具体的で素晴らしい!
2022-07-18 17:30:27
EZ-KZ
@sayur2an
@shi06ba07 平成7年にオウム真理教に対し東京都知事が宗教法人法第81条1項1号及び同2号前段に該当するとして、東京地方裁判所に対して解散命令の請求を行ってますね。 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97…
2022-07-18 21:51:08
リンク
Wikipedia
宗教法人オウム真理教解散命令事件
宗教法人オウム真理教解散命令事件(しゅうきょうほうじんおうむしんりきょうかいさんめいれいじけん)は、大量殺人を意図した計画的、組織的なサリン生成を行った宗教法人オウム真理教に対する解散命令が、日本国憲法第20条1項が定める信教の自由に抵触しないかが争われた事件。 1989年(平成元年)8月に設立された宗教法人オウム真理教に対して、検察官及びオウム真理教の所轄官庁たる東京都知事鈴木俊一は、同法人が一連のオウム真理教事件において同法人が所有する施設で不特定多数の者を殺害する目的で毒ガスの一種であるサリン生成を