社会が『「正しさ」の商人』に蹂躙され、深刻な「情報災害」が発生している

HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma

「男に何も与えない。名前もだ」 ニュージーランドでテロが起こったときに、アーダーン首相はこう述べた。 「容疑者はテロでさまざまな目的を追求している。悪名をとどろかせることも、その一つだ。だから私は今後、男の名前を言うことはない。」 nhk.or.jp/politics/artic…

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首相は「差別や恐怖をもたらす相手に決してドアは開かれない」と述べると共に、犯人の素性や思想、事件動画の拡散などが過激思想を持った人間と更なるテロを呼んでしまう危険性を指摘した。 それに比べ、安倍元総理銃撃事件以降の我が国は、一体、何をやっているのか。

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「政治家が選挙演説中に暗殺された」事実は、紛うことなきテロそのものだ。 ところが、ニュージーランド首相が懸念したような「次のテロを呼ぶ危険性」を無視して、日本では多くのメディアが実行犯の名前ばかりか、動機の供述や生い立ち、家庭環境まで事細かに伝えている。

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社会に注目される事件において、犯人の供述が事実に反していたり、時間と共に二転三転した事例など珍しくも無い。 たとえば平成二〇年に起こった秋葉原通り魔事件もそうだった。

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ところが、その「不確か」かつ「メディアを通して伝わる供述や主張」に少なからぬ人々が飛びついて鵜呑みにし、既成事実化が進んだ。 供述を真に受けて「犯人の動機が政治的思惑では無いからテロではない」などと断言する者も現れた。 未だ起訴すらされていない中、減刑嘆願署名は六千人を超えた。

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一部マスメディアや野党からは、「犯行に直接関わったわけではない」「現在、法で裁かれているわけではない」特定の宗教団体に対し、「憲法が保障する信教の自由」「法との整合性」を無視した糾弾が始まった。 「安倍氏殺害の実行犯は旧統一教会の信者ではない」にもかかわらずだ。

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連日連夜、政治家に対し旧統一教会に関わったかどうかなどと、まるで歴史上の異端審問や魔女狩り、キリシタン弾圧を彷彿とさせる踏み絵まで迫る有様が見られた。 しかも、平素から「護憲」「立憲」を声高に叫ぶ人達ほど、率先してこれらを煽動した。民主主義や法治主義はどこへ行ってしまったのか。

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それらの果てに、本来は被害者であるはずの安倍氏の名誉や功績まで、「死人に口無し」とばかりに貶められた。 生前から安倍氏に暴力的言動を繰り返してきた人々には、「アベはカルトとズブズブだったから撃たれても仕方なかった」などと、根拠無き思い込みで自分達の暴力を勝手に正当化した者もいた。

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そこには、散々加担してきた「反アベ無罪」の空気がテロを呼んだ可能性と、その責任や罪悪感から逃れる一面もあったのだろう。 今や、彼らは安倍氏の死を悼むどころか「国葬反対」を叫びながら、犯人が憎悪を向けた旧統一教会への復讐を代行している。

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その意図がどうであれ、結果だけを見れば彼らは卑劣なテロにまんまと利用されてしまった。その代償は、日本社会全体に降りかかる。 日本社会はテロリストに名前どころか、「要人を暗殺すれば主義主張を聞いてもらえ、復讐を世間が手助けする」「言論より暴力の方が効率的」という報酬を事実上与えた。

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それは案の定、模倣犯など暴力の連鎖、次なるテロの呼び水となった。 安倍氏銃撃事件以降の「正しい」「必要」と扱われた報道や議論がテロ再発防止に繋がるどころか、むしろ助長させた。 こうした現実こそ、社会が『「正しさ」の商人』たちに蹂躙され、深刻な「情報災害」が発生している証左と言える

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社会には課題が山積しているが、対応できる時間やリソースには当然限りがある。そうした中、言いがかりに過ぎない難癖が「正しさ」「重大な疑惑」であるかのように扱われ、多くの報道や国民の関心事が長期間釘付けにされる。 民意や本来必要な政策が歪められ、国が選ぶべき道、合理的判断を見誤る。

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本来優先されるべき諸問題への対策に取って替わった不毛な議論に国富と時間が空費され、社会が停滞する。 ALPS処理水、豊洲、五輪などは言うまでも無く。歴代の首相がカツカレーやパンケーキを食べただけで、あるいはカップ麺の値段を間違えただけでメディアは騒いだ。

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これらが生じた大きな原因は、何ら妥当性や正当性を担保しない無責任かつ粗悪な「正しさ」を社会に売りつけては世論や政治に干渉し、利益を得ようとする存在によるものだ。 彼らは火のない所に煙を立たせては人々や社会を煙に巻く。

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私は、かつて戦争を煽ることで利益を得てきた武器商人が「死の商人」と呼ばれたことに倣い、彼らを『「正しさ」の商人』と名付け、三月に上梓した書籍のタイトルにも掲げた。

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『「正しさ」の商人』は、社会に大きな損失を与えてきた。その被害は物的・人的共に「災害」と呼ぶに相応しい規模に匹敵する。 こうした「誤った情報によって、本来避けられた被害が生じること」を、私は著書で「情報災害」と定義し、それを誘発させる「正しさ」の押し売りを「風評加害」と呼んだ。