朝日新聞公式ツイッター「山上徹也をモデルにした映画が国葬に合わせ緊急上映。監督は元日本赤軍の足立正生氏。安倍晋三銃撃の加害者はテロリストではない、と考えています。」赤報隊事件を経験した朝日新聞が上記映画を好意的にプロモーション。それに対する様々な感想。

朝日新聞映画班（公式）が元日本赤軍のメンバーが監督をつとめる山上徹也容疑者の映画をプロモーション

安倍晋三元首相を殺害したとして送検された山上徹也容疑者をモデルにした映画「REVOLUTION+1」が、国葬に合わせた26～29日に、東京や沖縄など全国13カ所で緊急上映される。
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　父の自殺、兄の失明、そして母の統一教会（現世界平和統一家庭連合）入信。進学の道を断たれた川上が統一教会への怒りを募らせ、精神的に行き詰まっていく様を丁寧に追っている。暴力に訴えた川上に対し、彼の妹が批判的な視線を向けるなど、客観的に容疑者を描こうとしている。
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「元テロリストと呼ばれている僕は疑問です」
　足立監督の「REVOLUTION+1」は、安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者をモデルにした男の物語だ。
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加熱するマスコミの国葬反対派の報道の仕方に疑問の声も

【関連記事】警察官1名の負傷者を出した焼身自殺をほぼ全ての各マスコミが見出しで「国葬反対とメモ」と『行動理由と共に』報道。加熱するメディア報道が政治を変えるには暴力や自爆テロが有効と証明したか。

【関連記事】東京新聞がテロ肯定、テロ賛美の報道。「テロ前、社会は腐り敗北していた。暴力でなければ変えられないような状況が作られていた。」と京都精華大の白井聡准教授の言論を引用し報道。国葬反対派のテロ擁護に関して様々な声。

【関連記事】アメリカ大使館に投げ込む為の手製火薬を持っていた小山尚吾容疑者(26）が逮捕される。8月8日の事件が9月20日に続報。加熱する山上徹也同情論（テロ擁護）、安倍晋三氏国葬反対報道、統一教会報道をするマスコミに様々な声。

【関連記事】弁護士ドットコムニュース「閣議決定で決めるのは民主主義に反する」「戦争させない・9条壊すな・原発反対」「安倍晋三は立憲主義を破壊した」という国葬反対派のデモを報道。

【関連記事】長崎新聞「5人が国葬反対のデモ行進。国民の半分以上が国葬に反対。」神奈川新聞「15人が横浜市長の国葬出席に抗議。大多数の市民が国葬に反対。」 マスコミの国葬反対派デモの報道の仕方に様々な声。

【関連記事】青木理氏「全主要メディアが国葬反対なので今から政治決断で中止すべき」「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧が起きないようマスコミが監視せねば」と国葬を厳しく批判し、マスコミの声で国政を変更できる体制をサンデーモーニング内で発信。

【関連記事】日本ジャーナリスト会議（JCJ）が国葬反対の声明を在日各国大使館、国境なき記者団等に英文で送付。「弔意の強制。安倍晋三は日本国憲法の破壊者、米国とともに戦争のできる国にした。」と国葬反対理由を羅列。

上記公式ツイッターに関して様々な声