警察官1名の負傷者を出した焼身自殺をほぼ全ての各マスコミが見出しで「国葬反対とメモ」と『行動理由と共に』報道。加熱するメディア報道が政治を変えるには暴力や自爆テロが有効と証明したか。それに対する様々な意見。

焼身自殺に関して各マスコミが「国葬反対」の見出しと共に報道

現場には、27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について、「私個人は国葬に断固反対」などと手書きで記した手紙のようなものが落ちており、署は男性が焼身自殺を図ったとみている。

　東京消防庁によると、消火活動にあたった警察官1人も右腕にやけどを負った。

２１日午前６時４５分ごろ、東京都千代田区霞が関の内閣府下交差点付近の路上で、「男の人が火に包まれている」と目撃した女性から１１０番通報があった。駆け付けた警察官が火を消し、病院に搬送した。意識はあるという。警察官２人もけがをしているという。

加熱するマスコミの国葬反対派の報道の仕方に疑問の声も

【関連記事】東京新聞がテロ肯定、テロ賛美の報道。「テロ前、社会は腐り敗北していた。暴力でなければ変えられないような状況が作られていた。」と京都精華大の白井聡准教授の言論を引用し報道。国葬反対派のテロ擁護に関して様々な声。

【関連記事】アメリカ大使館に投げ込む為の手製火薬を持っていた小山尚吾容疑者(26）が逮捕される。8月8日の事件が9月20日に続報。加熱する山上徹也同情論（テロ擁護）、安倍晋三氏国葬反対報道、統一教会報道をするマスコミに様々な声。

【関連記事】弁護士ドットコムニュース「閣議決定で決めるのは民主主義に反する」「戦争させない・9条壊すな・原発反対」「安倍晋三は立憲主義を破壊した」という国葬反対派のデモを報道。

【関連記事】長崎新聞「5人が国葬反対のデモ行進。国民の半分以上が国葬に反対。」神奈川新聞「15人が横浜市長の国葬出席に抗議。大多数の市民が国葬に反対。」 マスコミの国葬反対派デモの報道の仕方に様々な声。

【関連記事】青木理氏「全主要メディアが国葬反対なので今から政治決断で中止すべき」「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧が起きないようマスコミが監視せねば」と国葬を厳しく批判し、マスコミの声で国政を変更できる体制をサンデーモーニング内で発信。

【関連記事】日本ジャーナリスト会議（JCJ）が国葬反対の声明を在日各国大使館、国境なき記者団等に英文で送付。「弔意の強制。安倍晋三は日本国憲法の破壊者、米国とともに戦争のできる国にした。」と国葬反対理由を羅列。

上記記事に賛同する声