統一教会との関係が濃淡の『淡（問題なし）』とマスコミと弁護士から認定された辻元清美氏ら立憲民主党、泉健太代表もそのお墨付きを元に「自党と自民では関係の距離感が違う」「自民党は説明責任を」と国会で強気の追及予定。それに対する様々な反応。

ミヤネ屋等メディアや統一教会関連弁護士から辻元清美氏含む立憲民主党議員と統一教会との関わりは『濃淡でいうと淡（セーフ、またはケアレスミス）』とお墨付きをもらった立憲民主党はその認定を元に「関係がある議員もいるが自民党議員とは距離感が違う」と代表が明言し、統一教会関連で強気の姿勢をしめしている。

辻元清美議員に旧統一教会と接点　立憲・泉代表「影響ない。自民議員とは姿勢や距離感が違う」

　立憲は１０月３日に召集予定の臨時国会で、岸田政権に対して自民党議員と旧統一教会問題に関し追及姿勢を示していた。その矢先、辻元氏の問題が起こった。

　泉氏は「（悪影響は）ないですね。辻元氏は社民党の支持者だったと思っていた方が講師を務める会合に参加をしてみたら、もらった領収書に（旧統一教会の）関連団体の名前があったと、こう認識しています。こういうことを一つひとつ明らかにすることが大事なんです」とコメントした。

「自民党議員は（辻元氏のような）説明がないのがほとんどだと思う。むしろ辻元氏のような説明をしてもらいたい。説明しようとする姿勢や（旧統一教会との）距離感が違いますね」（泉氏）

濃淡線引き発言は統一教会関連第一線の弁護士やジャーナリストから以前から出ていたが、基本的に自民党は濃（例：『高市早苗氏、2001年3月、世界日報社が発行する月刊誌に、政治評論家（故人）らとの対談』『杉田水脈氏、16年8月にニューヨークで統一教会の教団施設で講演、19年4月に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が統一教会の信者だった』等）、野党は淡（例：『今回の辻元清美氏報道』『立民も１４人が旧統一教会と接点報道』『立憲民主党　新執行部の岡田氏、安住氏ら、旧統一教会と関係が深いとされる『世界日報』のインタビューを受けていた報道』等）で扱われることが多く実際にそうなっている。

ミヤネ屋・宮根誠司氏、鈴木エイト氏「辻元清美議員と統一教会の関係はケアレスミス。濃淡で言うと薄く自民党の細田博之議員（濃）と同じ濃度で扱えない。」 マスコミと出演弁護士の判断で関係の濃淡を線引きし裁くような報道を行う。

野党（立憲民主党）と統一教会の関わり「関係性の濃淡と線引きの基準が必要」 日本テレビと統一教会の関わり「人的濃淡ではなく職務権限（権力性）の考慮が必要」 紀藤正樹弁護士らの自民党のみ問題となるような基準作りに関する様々な意見

統一教会と政治家の関わり度合の良い悪いの基準は誰が決めるのか。有田芳生氏と紀藤正樹弁護士の「統一教会関与の濃淡と線引き（良い悪い）の基準を決める」提案に対する様々な意見。

紀藤正樹弁護士「政治家と統一教会との関係の濃淡・線引きの基準を作るべき時期」「世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ない」 と発言。

立憲民主党は辻元清美氏も含め岡田克也氏、枝野幸男氏、安住淳氏ら15以上が統一教会と関わりがあったがマスコミや弁護士から『淡』のため問題ないという認定を受けているため強気の姿勢だ。またミヤネ屋で辻元清美氏と統一教会の関わりは『淡』（自民党細田議員は『濃』）と発言していた鈴木エイト氏も立憲民主党の国会追及を応援している。

旧統一教会と関係認めた細田衆院議長　鈴木エイト氏「紙一枚に無い『票の差配』が傍証から浮かび上がる」臨時国会のカギは”立憲と維新の共闘”

エイトさんによりますと、「細田議長と教会の関係はかなり深く、細田議長は安倍氏と教会の深い関係も把握していた」ということですが。
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―――昨日、立憲民主党の安住国対委員長は「細田議長による追加説明がなければ、臨時国会で円満に審議に入れない」と伝えています。
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―――来週からの臨時国会で注目のポイント、エイトさんは「立憲民主が議員立法の成立を目指す被害者救済の法案」いうことですね。

これはかなり立憲民主党が力を入れているので、被害者救済っていう視点であれば、超党派で協力できるはずなんですよね。だからこれはまず目指してほしいと思います。
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細田氏“統一教会”会合への出席認める…立憲・安住氏「疑念が深まった」臨時国会で追及の考え

立憲民主党・安住国対委員長「マスコミから指摘を受けたことについて事実であるということを認めただけで、ますます細田議長に対して、疑念が深まったと言わざるを得ません」

10・３臨時国会は「旧統一教会追及国会」岸田首相が正念場　野党側は細田氏への調査も迫る方針

立憲民主党の岡田克也幹事長は「旧統一教会追及国会」と位置付けている。
泉健太代表は「最も関係が深い自民党において、まだ調査が不十分。まずは安倍元総理の事務所。さまざまな会合に出席していた情報があるはず」と事実関係の調査を強く求めた。

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