破産者マップ問題解決のため国がやるべきこと

神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN

破産者マップ問題解決のため国がやるべきは、破産・民事再生のインターネット公告制度です。破産者マップの本当の問題は正確でない（文字の間違い、抜けがある）、破産と民事再生を区別してない、復権しても掲載され続ける等です。

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インターネット公告にしてもそれはそれで拡散され続けるのでは？と思われるかもしれませんが、公式のサイトがあるなら、怪しげな野良サイトを見る動機も減ると思います。無論、誰でも知ってる人が破産してるか簡単に調べられるようになりますが、現状よりもはるかにマシです。

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ただ、それを実行する大前提は弁護士らが「官報なんて見る人はいないから破産はばれないですよ」と説明してきたことを反省し、少なくとも直近の破産は誰にでも分かる状態になるので、今後同様の説明はできなくなることを受け入れることです。

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法曹界が「紙はいいけどネットは駄目」という類の時代遅れで低レベルな言い逃れをしている限りは、問題は解決しないでしょう。