memo：　横須賀市・原子力防災訓練 10/26

平成23年10月26日水曜日実施、横須賀市原子力防災訓練について
（：横須賀市、10月19日発行プレスリリース）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2005/20111019-2.html

（　上記@tvknews930 Twリンク先より以下転載　）
11/10/26(水)18:50
横須賀市できょう、原子力艦船の事故を想定して住民を屋内に避難させる原子力防災訓練が行われました。
この訓練は原子力防災に対する住民の意識を高めてもらおうと、横須賀市が毎年、行っているものです。訓練は、アメリカ海軍横須賀基地内で原子力艦船の事故が発生し３キロ周辺に放射能が拡散する恐れがあるという想定で行われ、地域住民に屋内退避が指示されました。ことしは、消防隊員が退避誘導した住民を対象に初めて放射線量の測定訓練が行われ、国の対策マニュアルを基に訓練内容が新たに整備されました。一方、原子力空母の配備撤回を求める市民グループも訓練に立ち会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、「３キロ周辺では不十分で、市内全域で実施すべき」と指摘しました。

cf.

原子力艦内被ばく想定し日米合同訓練実施へ、共済病院が初参加/横須賀市
カナコロ：　2011年10月26日
　横須賀市は25日、国や米当局なども参加する日米合同原子力防災訓練を12月15日に実施すると発表した。原子力艦内での被ばくを想定し、関係当局者の情報伝達などを確認する。今回は、初期被ばく医療機関に指定されている横須賀共済病院が初めて参加する。
　停泊中の原子力空母ジョージ・ワシントン内で、乗員が軽度の被ばくを伴う負傷をしたと想定。情報伝達や共有、基地の日本人従業員への連絡、治療などを訓練する。横須賀共済病院の参加は、負傷者の治療が基地内の米海軍病院で完結しない事態も想定し、情報を共有する形で実施する。
　合同訓練は今回で５回目だが、過去に市民の参加は実現していない。市は26日に国のマニュアルに基づいた市独自の原子力防災訓練を行うが、市民の参加も盛り込んでいる。
　吉田雄人市長は「市独自の訓練の目的は災害時に市民がどう行動するかということだが、合同訓練は初期の連絡態勢の確認」と説明。一方で「想定が二つあるのでは混乱が生じかねない。基準を統一するよう国に申し上げてはいる」と述べた。

◆災害時避難、市長、国に支援充実求める
　国の原子力防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会が災害時に避難などの対策を準備する範囲（ＥＰＺ）を拡大する案を示していることに関して、横須賀市の吉田雄人市長は25日の会見で「範囲だけでなく、どう避難するのかということでも自治体に配慮があっていいのではないか」と述べ、避難時の国からの支援充実を求めた。原子力艦の寄港地でもある同市は市内全域をＥＰＺに指定している。
　原子力艦向けにも運用されている緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については「今回の震災で、国が情報を早期に自治体に示さなかったことは一番の失態。今後、正確な運用が何よりも期待される」と話した。