【税に関する議論】山本敏晴氏（@yamamoto1208）による国際連帯税に関する備忘録まとめ

山本敏晴 @yamamoto1208

山本敏晴の講演：「『国際連帯税』東京シンポジウム2011」にてキーノートスピーチ。　日時：2011年10月29日（土）13時～17時半（山本はうち70分）主催：国際連帯税フォーラム　会場：東洋大学6号館　問合090-7256-6865大類　http://t.co/hvu4EtjS

山本敏晴 @yamamoto1208

「国際連帯税創設を求める議員連盟」の総会が開催。２０１１年８月。衆議院第一議員会館において「2012年度一般会計概算要求ならびに税制改正要望に向けての対処方針」を決定。国会議員10人、議員代理26人の計36人、市民側30人などが参加。西村智奈美事務局長（衆議院議員、民主党）が司会

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ATTAC（Association for the Taxation of Financial Transactions for the Aid of Citizens、アタック）。トービン税（金融取引税）の実現を目指す団体。得た税収を途上国の貧困・債務削減等に使用することを提唱

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トービン税（Tobin Tax）。ノーベル経済学賞のジェームズ・トービン（1918-2002年、イェール大教授）が1972年に提唱した税制度。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税をするというアイデア。だが世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないのが欠点

山本敏晴 @yamamoto1208

国際連帯税（International Solidarity Levy, ISL）の対象。①炭素税、②航空・海上輸送税、③航空券税、④多国籍企業税、⑤武器取引税、⑥金融取引税。国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、途上国の貧困削減や気候変動対策等に、その資金を使用する概念

山本敏晴 @yamamoto1208

フランス・サルコジとドイツ・メルケルは金融取引税（financial trading tax, financial transaction tax, FTT、トービン税）導入をユーロ圏に提案。２０１１年８月。外国為替等に広く課税し、金融市場の混乱を起こす投機的な取引を抑制する効果

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国際連帯税創設を求める議員連盟（Parliamentary Group on International Solidarity Levy、PGISL）。2008年2月、国際連帯税推進を目的に自民党衆議院議員の津島雄二を中心に設立された日本の超党派の議員連盟。通称「国際連帯税議連」

山本敏晴 @yamamoto1208

「国際連帯税」東京シンポジウム2010～グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて～9月26日12時30分開場、東洋大学 白山スカイホール。国際連帯税とは、国境を越える特定の経済活動に課税して世界の貧困・感染症、気候変動対策などグローバルな課題解決のための資金を調達する手法

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GAVIアライアンス（ワクチンと予防接種の為の世界同盟The Global Alliance for Vaccines and Immunization）。２０００年世界経済フォーラムで設立。ビル&メリンダ・ゲイツ財団が支援。http://t.co/ldukpDJ

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予防接種のための国際金融ファシリティ（International Finance Facility for Immunisation,IFFIm)とは、英国が提唱したGAVIの資金調達のためのメカニズム。2006年設立。欧州諸国等の将来のＯＤＡを担保にワクチン債を発行し資金を調達

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欧米のＣＳＲの歴史、２０００年代前半。２００１年エンロン事件、２００２年ワールドコム事件とアメリカで大規模な企業の不正・粉飾決算・倒産。このため企業会計の透明性・財務監査の信頼性。２００２年、国際連帯税が国連ミレニアム開発目標達成のため設立し、UNITAID、IFFImなどが誕生

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国際連帯税は、2002年3月、 メキシコのモンテレーで開かれた国連開発資金国際会議の場において、国連のミレニアム開発目標達成のため革新的資金メカニズムの一環として、導入が検討。UNITAID（国際医療品購入ファシリティ）、IFFIm（予防接種のための国際金融ファシリティ）等が設立

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国際連帯税(International Solidarity Levy)とは国境を越える特定の経済活動に課税して、世界の貧困や気候変動対策などグローバルな課題解決のための資金調達手法 。革新的資金メカニズム（Innovative Financing Mechanisms,IFM）

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国際医療品購入ファシリティ（UNITAID）とは、２００６年に創設され、国際連帯税などから資金提供を受け、ＨＩＶ／エイズ、マラリア、結核に対する薬を購入し、その市場にインパクトを与えることを目的とした組織。ブラジルとフランスが主導した　http://t.co/oIs39Nf

山本敏晴 @yamamoto1208

通貨取引課税(Currency Transaction Tax,CTT)。革新的資金メカニズム（IFM）の中の国際連帯税(ISL)構想の一つ。元々は開発目的の通貨取引開発税 （Currency Transaction Development Levy,CTDL)。2006年に提案

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国際連帯税としての通貨取引課税　一橋大学大学院商学研究科　小川英治　（内閣府・税制調査会・国際課税小委員会ホームページ）　http://t.co/olmewn5

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国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）とは、１）国際連帯税の目的、制度、運用と透明性の確保等について、市民の合意を幅広く形成していくための議論をする。２）国内外の世論を喚起し、国際連帯税の実現をめざす。３）2009年に設立　http://t.co/fVDj5Ix

山本敏晴 @yamamoto1208

２０１０年９月のミレニアム開発目標首脳会合（サミット）において、フランスのサルコジ大統領は、国境を越えて展開される（特定の）経済活動に『国際連帯税』"International Solidarity Levy"の導入をすることで、その資金を発展途上国の支援にあてることを訴えた。

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航空券連帯税について　一橋大学大学院商学研究科　教授　山内弘隆　（内閣府・税制調査会内ホームページ）　http://t.co/EaTk2MH0

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航空券連帯税とは、１）個別消費税（国際航空輸送に特定して課税）。２）特定目的税（気候変動・貧困・病気等）。３）航空事業者固有の課税との関係（空港整備勘定、航空機燃料税など）。2005年フランスが導入。同年、国連世界サミットで6カ国（ドイツ、スペイン等）が導入。現在８カ国以上が導入

山本敏晴 @yamamoto1208

国際連帯税。①既に実施されているもの。国際航空券税（フランスなど十数か国で導入）。②現在、議論中（通貨取引税（トービン税）／金融取引税）。③その他（環境税、空港輸送税、海上輸送税、武器取引税、地球公共財利用税（海峡通行税など）、多国籍企業税（どの国にも税金を払っていない企業に））

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山本敏晴の講演の記録2011/10/29国際連帯税シンポジウムにて。①エイズは死の病でなく慢性病になり耐性化も進んでいるため医療費が高額となり新たな資金が必要。②ツバルが気候変動による海面上昇で沈む可能性。③対策として国際連帯税からのUNITAID（医療品購入）や気候変動対策資金