@Artanejp による、"日本労働弁護団主催 原発労働シンポジウム ー原発労働者の命を守るー" 中継tweets

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「日本労働弁護団主催 原発労働シンポジウム ー原発労働者の命を守るー」会場から許可とれたので、要点中継します。電波状態が極めて よくないので だめだめなところもあるかもしれません #genpatsu

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開始。日本労働弁護団の佐久間事務局長の挨拶。 #genpatsu

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９０～１００名ていど来てる。事前にFAX送る必要があったのだが会場は満員だ

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関西労働者安全センター・西野事務局長の講演。「原発労働者の安全確保」 労災や職業病音大をやっている。被爆労働訴訟（岩佐訴訟？）が運動にはいるきっかけだった。と挨拶

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「福島第一原発でそれほどのひばくがあったか」というスライドを見ながら解説。９月分の東電公表分。平均ひばく線量と「人・シーベルト」の違いについて解説

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線量は累積ひばく量。7月まで：3月だけで3,757人が平均22.40mSv 7月までに14,385人で平均7.99mSv.。 平時は、＊一年間で＊75,988人で平均1.1mSv/年

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福島第一の作業者：250mSv越えが6名・100mSv越えが99名（全て３月作業開始）・50越えが408名（３～４月開始） これは、７月現在で、体内ひばくを考慮しない暫定値である

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既に、商業用原発の年間総ひばく量を越えている。 →規制法規と現実の労働の関係性について解説。

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規制法規としては：「原子炉等規制法」実用炉規則・「労働安全衛生法」電離則・「国家公務員法」人事院規則 10-5 その他。

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労働者の総ひばく量の限度は、ICRP 1977年勧告の50mSv からICRP1990年勧告の100mSv/5年に変化し、国も従ってきた。平時の管理は1.1mSv/年を限度にしており、これら勧告や法規を順守してきた

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緊急時のひばく規制について：「100mSv/5年を越えず、なおかつ50mSv/年を越えてはならない」→実用法規では経産大臣が命じれば変えられる

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福島第一事故の場合：１。3/14に放射線審議会への緊急諮問とメールによる審議。 ２。緊急作業従事について、ICRPの最新主勧告で示された条件に照らし合わせても、問題が残る審議内容であったことが議事録から読み取れる

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上記審議の結果、3/15に省令が改正された：100mSv→250mSv にあげられた。 ・4/1経産省文書では100mSv越えが320名、50mSv越えが1,600名...熟練労働者が不足して、他の原発がたち行かなくなると予測。

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上記の内容から、政府内部で非常な混乱があったことが窺える。（追記：毎日報道によると、当時の菅総理は５００mSvを上限にできないか検討させていた：記述忘れに付き）

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「ICRP 2004.10 Pub.96 緊急作業」に関する解説。（「放射線攻撃時の被ばくに対する公衆の防護」） 人命救助・重篤な障害の防止などについて、作業員は正確な情報を与えた上での志願制とすべきと勧告

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「ICRP 2007 Pub.103 新しい主勧告」 ひばく状況を３つに分けた→１。計画ひばく状況 ２。緊急時ひばく状況 ３。現存ひばく状況

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ICRP勧告での「参考レベル」という言葉について、ICRPの考え方を解説：努力目標であるが、長期的な回復作業はけいかくされた職業ひばくの一部として扱うべき。他

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「参考レベル」：救命活動については線量制限なし。他の緊急救助活動については1000または500mSv（ここまでは志願制にすべきと言うことを強調） その他の救助活動については100mSv 以下とされてる。

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原子力安全委員会の認識は「以前として緊急時ひばく状況にあると地域と現存ひばく状況にあると考えられる地域が＊並存している＊」（7/19）

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緊急作業の規制はどうあるべきか→法では「ひばくさせることができる」とあり、支配・管理下で作業させることを想定していて、ICRPが定めた「志願制」とかけ離れてると考える。

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ひばくによる放射線障害の労災基準について解説。・白血病の労災認定基準 ・平成２２年改定の労基法施行規則別表第一の二・七号十で定義された。

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ひばくせん量の管理の現状について解説：原子力労働者について「放射線従事者中央登録センター」が管理し永久保存する/その他の職域は違う。

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中央登録センターの問題点：法令上の根拠がなく、業界の任意のシステムである。５年経過後に保存義務が免除される。退職後には労働者が自分で照会できるが、在職中は事業者が管理する。原子力施設以外ではこのようなシステムが用意されていない。などなど...

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労働安全衛生法上の管理体制について：２９条、３０条があったが、労災隠しなどが多発したので、３０条の２が２００６年改正で追加。

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行政指導による規制について：「平成１２年９月１９日地基発第５８１号」。29条に着目した規制。