GX脱炭素電源法（束ね法案）の中に含まれる原子力基本法の改正案の問題点：将来世代を永久に原発に縛り付ける事になる(2023.3.16作成)

大島堅一 @kenichioshima

GX脱炭素電源法（束ね法案）のなかに含まれる原子力基本法の改正案は数々の重大な問題が含まれている。中でも第2条3の3は問題。国の行う施策として次のことを定める。

大島堅一 @kenichioshima

「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策」

大島堅一 @kenichioshima

つまり、事業者が行う安全対策投資と原子力事業を安定化させるために国が施策を講じるということである。そもそも安全対策投資は電力会社が自らの負担で実施すべきものであるし、事業を安定化させるのも当然事業者自身がやるべきことだ。

大島堅一 @kenichioshima

ところが、今回の改正案では国が「事業環境整備」を行うという。「事業環境整備」という特殊な政策用語は一般にはなじみがないが、これまでも、原発の費用を国民に転嫁する際に使われてきた。

大島堅一 @kenichioshima

こんな改正案が通れば、電気事業に抜本的改革が行われても、つまり電力自由化を含めどんなことが行われようとも、国は必ず、原子力事業が安定的に営めるように施策を講じなければならなくなる。永遠に延命策、保護策をとることが国の義務になる。他の電源ではありえないような条項になっている。

大島堅一 @kenichioshima

原子力回帰というより、原子力国家主義を宣言するような「改正」が原子力基本法改正である。再処理、廃炉、放射性廃棄物処分。原子力に関するやっかいな作業を何から何まで全て国のお抱えでやる。これが、岸田政権の原子力基本法改正案。将来世代を永久に原発に縛り付けることになってしまうだろう。

大島堅一 @kenichioshima

電力自由化の観点からしても問題で、原子力事業者だけが何から何まで国に面倒をみてもらうことになるから、原子力事業者以外の事業者は競争上不利になる。何をとっても正当化できない内容になっている。

大島堅一 @kenichioshima

若い世代、子育て世代の方、ぜひご参加ください。→交流会「どうする？これからのエネルギー」原発と火力、再エネのホントの話 | 原子力市民委員会 ccnejapan.com/?p=13492

大島堅一 @kenichioshima

GX推進法とGX脱炭素電源法は一体不可分の関係にある。どちらも大変な問題を抱えており、気候危機に対応できない/しない仕組みになっている。野党が、この法律に賛成するのはありえないんじゃないかと思う。

大島堅一 @kenichioshima

GX推進法案は原発アリ地獄｜まさのあつこ　地味な取材ノート @masanoatsuko #note note.com/masanoatsuko/n…

大島堅一 @kenichioshima

連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022　第14回 | 原子力市民委員会 ccnejapan.com/?p=13553

大島堅一 @kenichioshima

あさって3月23日は、元原子力委員会委員長代理で長崎大学教授の鈴木達治郎先生とともに、原子力基本法改正の問題点について一つ一つ詳しく解説します。是非ご参加ください。 twitter.com/kenichioshima/…

大島堅一 @kenichioshima

昨日の院内集会では、GX推進法について詳しく述べました。あさっては、GX脱炭素電源法についての検討です。

大島堅一 @kenichioshima

GX推進法はとても複雑で表面だけみてるとだまされてしまうのですが、大きなところで言うと、 1）いったんGX推進法が成立すると、税金ではなく賦課金という形をとっているので、国会が関与できない（＝国民が関与できない）。経産省の裁量で賦課金が設定できるようになる。（続く）

大島堅一 @kenichioshima

排出量取引は先送り、骨抜きされいるうえに、これも全て経産省がコントロールする。（つづく）

大島堅一 @kenichioshima

2）賦課金は、今の世代の排出者に支払わせることによって初めて削減効果があるにもかかわらず、今の世代の排出者は支払わないどころか補助があたえられる。将来世代は、今の世代の無駄な事業（原子力、火力）のための資金のツケを払わせる。

大島堅一 @kenichioshima

といったことになりそうです。他にもたくさん問題ありで、大変な悪法です。野党の皆さんがこれに賛成することはないだろう、と信じたい。

大島堅一 @kenichioshima

結局、「国による支援」というのがくせ者で、これをGX移行債でまかない、この償還（簡単に言えば借金返済）のために「賦課金」で徴収するんです。「税金」じゃなく、GX機構が徴収する「賦課金」なので国会＝国民が関与できないのも、経産省の小ずるいところ。

大島堅一 @kenichioshima

いちばん怒ってしかるべきは、若い世代だと思うんだよね。

大島堅一 @kenichioshima

GX推進法といいながら、インセンティブ効果のない将来の賦課金（炭素税という形すらとらない）と、排出量取引の10年先送り、原子力、水素・アンモニア混焼火力に対する補助がビルトインされています。

内田 @uchida_kawasaki

2023.2.28「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省） meti.go.jp/press/2022/02/…