HEAT2009さんのつぶやきより。 【亡国最終兵器？ TPPの真実】　【PFI法改正と復興】 【TPPと日米経済調和対話】

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11月5日放送のチャンネル桜『亡国最終兵器TPPの真実』にて、関岡英之がTPPの「パートナーシップ」がクセモノだと指摘。これはCSISも使っているし（復興と未来のための日米パートナーシップ）、クリントンとドナヒュー全米商工会議所会頭が来日した際にも使われた（官民パートナーシップ）

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関岡英之「パートナーシップという言葉がクセモノ」 http://t.co/shOJJUNF

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関岡英之「鳩山政権が発足したとき、年次改革要望書を廃止したらしい。これは山田俊男議員が国会で質問主意書を出して解明した。ただし菅政権は答弁書で廃止の時期については明言を避けた。が、2009年10月前後には年次改革要望書は出ていない。だから、おそらく鳩山政権下で廃止された」。

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続き。関岡「米国にとってはチャンネルが閉ざされた。しかし2010年10月、菅首相が突然TPP交渉参加を検討すると表明。仮にTPP反対派の声が盛り上がって野田総理がホノルルでTPP参加を表明できなかったとしても、それに備えて米国は既に手を打っている。それが日米経済調和対話」（趣旨）

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続き。関岡英之「日米経済調和対話のメニューは、年次改革要望書に載っていた項目と殆ど一致する。基本的に日米経済調和対話は年次改革要望書を継承するもの。これはTPPの水面下で同時稼動している」。三橋貴明「いま（日米経済調和対話）の項目は、TPPの24の作業部会とも完全に重なる」。

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デイリーモーション。TPPと日米経済調和対話⇒http://t.co/YPbumkrg ※いまの関岡英之の「パートナーシップという言葉がクセモノ」から始まるTPPと日米経済調和対話の話の部分。

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亡国最終兵器？ TPPの真実⇒http://t.co/aX6ZuH9L ※反TPP論者による3時間の番組。出演者は、井尻千男、片桐勇治、関岡英之、東谷暁、藤井聡、三橋貴明、山田俊男。

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関岡英之「震災から2か月ぐらい経ったとき、PFI法という法律が改正されてる。読めば一目瞭然。http://t.co/JrRbsnkY 復興事業、公共事業に関して、民の力を、昔でいう民活みたいなもん」。

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続き。関岡英之「で、具体的にどういうところが改正されたかというと、まず対象事業の中に、なぜか航空機と人工衛星が追加された。航空機と人工衛星がどうやって東北の復興に関係あるのか不明」。

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続き。関岡英之「二番目に、今まで公共事業は行政主体だったが、官が発注者で民は受注者だった。ところが今回の法改正によって、公共事業のイニシアティブを民が握るというふうに改正された」。

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続き。関岡英之「さらに三番目に、コンセッション方式といって、公共事業とか公共施設の運営権は行政が持っていたものを、それを民間に売却してしまって、公共施設の料金の設定なんかも含めて、民の裁量権を大幅に拡大した。行政は地主の役割をするだけ」。

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続き。関岡英之「そこで何を建ててどんなイベントをやっていくら使用者から取るかというのはぜんぶ民にお任せという、これは形を変えた民営化政策。この法律が5月24日に成立して、その2日後に、松本外相（当時）が『復興事業では外資を差別しない』とちゃんと言ってる」。

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続き。関岡英之「つまり、このPFI法が改正されて、これから東北の復興事業とか公共事業は、民が主導権を握る、そこに外資も差別しませんというときに、今度は1か月経って、CSISの代表団が入ってきた。団長はアーミテージ」。

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続き。関岡英之「その中に、ボーイングの副社長とか、ロッキードグローバル社の社長だとか、そもそもCSISが作ったこのパートナーシップの議長がボーイングのCEO。それからこのCSISの所長をやっているのはクリントン政権時代の元国防副長官」。

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続き。関岡英之「どうも米国は、東北の復興に絡めて、日本の防衛産業を…。それからこのPFI法を外資にも適用するとしたら、どういう影響が出てくるか」。東谷暁「PPPとかPFI、日本の政治家で推奨してるのは誰ですか。前原なんですよ。前原は米国の企業を誘い入れようとしてるわけです」。

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続き。関岡英之「前原は、国交相のとき、関空と伊丹の統合を推進した。トモダチ作戦のシンボルになった仙台空港にこれを適用しようと言ってる。PPPとかPFIは英国発祥。英国で一番これをやったのが国防の分野。米国ではチェイニーの時これに追従して、軍事の民営化が進んだのはこの手法によって」

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デイリーモーション。PFI法改正と復興⇒http://t.co/40mBVqCD ※いまの関岡英之らのやりとり。