HEAT2009さんのつぶやきより。 郵政改革関連法案とTPP。 亀井静香氏のコメント 他。

郵政改革法成立がTPP不参加につながる可能性と、 国民新党の今後について、HEATさんがつぶやいてます。 静香ちゃん、がんばれー!
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HEAT @HEAT2009

TPPに反し続ける事が,日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである藤井聡http://t.co/270k2TWj

2011-11-10 10:47:49
HEAT @HEAT2009

経済連携PT 提言(案)~APEC に向けて~(民主党経済連携PThttp://t.co/IHEajS23

2011-11-10 11:33:36
HEAT @HEAT2009

亀井静香私も徹底的に親米だが、米国のいいなりになる『従米』ではない。TPPの交渉参加は『従米』の極みだ自民党からは、APECで交渉参加を表明するなら内閣不信任案の理由になるという声さえ出ている。(交渉参加を決めたら)連立相手として政権を必死で支えているが、支えきれなくなる」。

2011-11-11 01:19:12
HEAT @HEAT2009

朝日新聞11月10日、参加決めれば政権もたぬ亀井静香http://t.co/IU6fi2s8

2011-11-11 01:21:22
HEAT @HEAT2009

自見金融担当相は11日の閣議後の閣僚懇談会で、TPP交渉への参加問題について、交渉入りに慎重な国民新党の立場を説明したうえで「首相が決めたらそれに従う」と表明した。日経⇒http://t.co/8I7S1fU8

2011-11-11 12:46:30
HEAT @HEAT2009

官房長官会見がまだアップされてないので確認できませんが、日経の他には産経も報じています。 RT @ykvdzmbu: この報道は事実なのだろうか?RT @HEAT2009 自見金融担当相は、TPP交渉への参加問題について、「首相が決めたらそれに従う」と表明した。

2011-11-11 12:56:25
HEAT @HEAT2009

レビン「現時点ではTPPへの参加をめぐる日本のいかなる努力に対しても明確に反対」求めた⇒http://t.co/XDKxqcKp @nyantomah http://t.co/2HaiEqq8 日本が国内自動車市場を開放しない限りTPP交渉への参加に反対すべき @HEAT2009

2011-11-11 13:03:46
HEAT @HEAT2009

ありがとうございます。官房長官は記事内容と同じコト言ってますね。16分すぎで。 RT @kazooooya: @HEAT2009 @ykvdzmbu 官房長官会見はニコ生で確認出来ます。http://t.co/WswdNNjW

2011-11-11 13:22:29
HEAT @HEAT2009

国民新党は郵政改革法の行方とTPPで、難しい立場に置かれている。以下は勝手な推察だが、自見大臣が首相決断のTPP交渉参加に反対して閣僚を更迭されるだけならまだしも国民新党にとっての悪夢は郵政改革関連法不成立でTPP参加。

2011-11-11 14:25:08
HEAT @HEAT2009

続き。自見大臣からすれば、国民新党が連立から離脱して郵政改革関連法案まで不成立となることは避けたい。郵政改革法TPPは矛盾するはずだから郵政改革法成立はTPP不参加につながる可能性もある

2011-11-11 14:25:50
HEAT @HEAT2009

続き。国民新党にとってのベストは、郵政改革関連法案が成立しTPPにも不参加となること。野田総理が交渉参加を表明しても、日本がTPPに正式に加盟し国会で批准されるまでにはいくつかハードルがあるわけで、ハードルがあるということは、高低はさておき阻止できる可能性はあるということ。

2011-11-11 14:27:28
HEAT @HEAT2009

続き。TPP交渉参加表明で政局になるならまだしも、政局の有無すら不確実な中で国民新党は総理TPP交渉参加表明をもって連立離脱は選択しないだろうし郵政改革法を支持する国民は連立離脱を促すべきではない郵政改革関連法案の成立後にTPP参加を阻止できる可能性はまだあるわけでしょ

2011-11-11 14:28:51
HEAT @HEAT2009

続き。TPP交渉参加に反対と国民新党が連立から離脱するとしても、それをもってTPP交渉参加を止めることはできない。それどころか政権の政策に反対することの多い国民新党をうざいと思ってるであろう政権中枢は内心、国民新党の連立離脱を歓迎する可能性すらある。民主党は今以上に暴走するよ。

2011-11-11 14:31:01
HEAT @HEAT2009

鹿野道彦農相は11日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、コメを関税撤廃の対象外とすることは困難との認識を示した。中国新聞⇒http://t.co/bAHP5bDu

2011-11-11 14:40:41